審査機関の間では「I社」という隠語が存在し、連絡会の中で「I社」対応を協議している程です。
話題はかなり多岐にわたりますが、結果としてISO総合研究所は、審査機関と審査員から要留意の会社とされ、現地審査の時にISO総合研究所が支援していることが分かると、我々審査員は通常より詳細に、多数の質問をすることにしています。
また、Pマーク制度の運営元であるプライバシーマーク推進センターが名指しこそしていませんが、運用代行業者の利用に留意を促しています。
お知らせ その①
「虚偽の内容で審査申請のあった事業者に対する措置について」
お知らせ その②
「個人情報保護マネジメントシステムに係る代行を謳う事業者の利用について」
上記のように、プライバシーマーク審査業界から、あまりにも締め付けが厳しくなったことから、反省なのかどうなのか意図は分かりかねますが、ISO総合研究所は、「ISO総研の違反に対するポリシー」を公表していました・・・が、現在では公開されなくなりました。（2017年6月現在）
→何か都合が悪いことがあったのでしょうか？
以下より、このポリシーに沿って、ISO総合研究所の手法をご紹介します。
なお、かってはISO総合研究所はこの手法を行っていたことを現地審査で確認していますが、最近（2017年6月）行っているかの確認はしておりません。
さて、このサイトですが、ISO総合研究所を非難している訳でも誹謗中傷しているつもりではありません。
むしろ、プライバシーマーク審査業界から執拗な対応をされても立ち向かうISO総合研究所のチャレンジャー精神に感心している一人です。
もし、貴方がプライバシーマークの支援を希望している担当者で関連業務を丸投げしたいという考えであれば、是非、ISO総合研究所を検討してみては如何でしょうか？
また、本サイトの内容は、公共性（プライバシーマークの支援を希望している多くの会社向け）に配慮した有益な情報のつもりですが最終判断はあくまでも自己責任でお願いします。
※情報の真偽について気になる方は、プライバシーマーク審査機関へ事前確認してみてもよいと思います
<ご留意事項>
私はとある審査機関に所属しているPマーク審査員です。このサイトは関係者（審査を行った事業者や同僚審査員）から聞いた情報を基に作成いたしました。
なお、記載の手法は、最近（2017年6月）行われているかの確認は取れておりません。
もし、内容が事実でないという場合、コメント欄に情報の違法性とその根拠を明示していただければ、いただいたコメントを他の関係者に確認の上、もし間違った情報であれば訂正、変更、削除をさせていただきます。
<2017年最新情報>
2017年4月よりJIPDECへの申請様式が若干変更となりました。
その中で「コンサルタント会社を利用している場合、その事業者名をご記入ください。」というアンケートが追加されました。
ちなみにISO総合研究所は、このアンケートには社名を入れないようにと、顧客にお願いしていると聞いています。
