韓流研究室

大手マスコミの優遇と特権の蓄積はすごいですね。
なんせ叩く人がいないから。本来なら社会の木鐸たるべきジャーナリズムが腐敗している。元手が超割安の不動産屋になっちゃって。地上げ屋を思い出す。

チェック機能・社会のガバナンスが働いていない。
敗戦国の資本主義、自由主義は、こうやって腐敗するのだろうか。共産・社会主義は、叩きどころのはずだが。実態は、ただの反日だから、根っこが同じなんだね。

軍用地が払下げられて反日と外国人の基地になる・・・
名古屋の国有地どころか、日本各地でシナ資本に買われています。投資目的で、高級マンションも外国人に買われています。
沖縄の米軍基地も、ほしい反日外国人がいるんでしょうね。あ、豊洲もですね。

日本は狙われている。

＞規制緩和

自由な参入が規制された旨みが在る分野は、利潤が独占出来る為に規制する側と蜜月に為り、官僚が天下りする酒池肉林天国に為る。中には、企業が行政に天下り要請して癒着構造にみがきをかける。そして、天下り官僚に社長の椅子が用意されているので、企業は何時の世も国の行政中枢から、利潤独占業界が何に付いても守られると言う集団安全保障体制が担保されている。

それが既得権益層だ、その官民連合の既得権益層が新たな規制緩和を阻止して市場の自由化反対するので、新たな起業や参入で事業者の数が増えないから雇用も増えない。利潤独占業界の製品やサービスは値段が高いから簡単に内需拡大に繋がりそうもない、労働者は買うのを我慢する、労働者も消費も増えないならＧＤＰ成長させる事が出来ない。

そもそも２年前から人ロが減少しているので、労働人口そのものが減少する。その為に、その下でＧＤＰ成長が持続可能な日本社会にしないと、今の６０歳迄の労働人口の将来の社会保障＝年金支給が出来ない蓋然性が想定される。それは随分先の話だと言っても、国民を食べさせる事が出来ない国は為政側に職責能力がない。


既得権益層に対する行政の規制で、一番分りやすいのが銀行界だ。銀行支店内のＡＴＭ１台を設置したり移動する事まで、全て事前に金融庁の承認が必要だ。し
ょうもないがんじがらめの規制だが、逆に銀行側が何やらトラブルに見舞われたら、パパの金融庁が銀行と一緒に為って親身に問題解決に当たってくれるので頼もしい存在だ。

その銀行界も頭取に財務省と日銀の出自が多い、面白いのは各々の天下ルートが銀行毎に在り、頭取経たら最期に子会社を転々として退職金を都度受領して、７０歳前後に為ると地元の知名氏に為り経済団体の長に推戴され終生地元のドンとしてメディア依りあがめられる構造だ。

その天下りを推進させるのが、財務省金融庁と日銀の各々の数年に一度の銀行検査だ、融資内容が徹底的に調べ上げられる。だいたい、自己資本比率１０％満たさない脆弱な銀行は天下り要請に熱心で、財務省と日銀も検査内容次第では迫って来る（＝守ってやるから言う事に従え）。そもそも、財務省と日銀の検査の際には、各々の出自の元官僚が検査団のお茶飲み相手をする、元官僚は検査団の大先輩だ、その先輩と後輩の関係はヤー公の世界よりも規律が巌しい。

その様な、がんじがらめの規制業界護持する為（その実、官僚の既得権益天下り維持態勢）に、既得権益層が出来上った。同じ銀行界でも沖縄の地場３行のカルテルごとき態勢は最悪だ、融資金利が地銀の２倍で都銀の最大４倍のサラ銀業界に為っている。

金利が高いと自己資本が乏しい若者の新たな起業が難しい、制度融資で起業や事業を煽っても生まれた付加価値が内地の事業者よりも金利で目減りする。そう言う既得権益現実で、沖縄の地場３行の財務体質が揃って全国トップレベルに在る事が投資家以外に知られていない。もちろん、日銀那覇支店は事業者の融資金利緩和させていない、地場３行の守護神だからさ。

沖縄県民は島ゆえに井の中の蛙大海を知らずの状況下に在るが、唯一個人住宅ローンは規制融資なので金利が全国的に似た様なものだが、それでも沖縄地場３行の住宅ローン金利は高い、地場３行が高いから信用金庫や労働金庫や信用組合までも沖縄は高い。その沖縄に、２年前に初めて県外銀行支店が進出した、但し支店だが事業者融資が出来ない出張所あつかいだ、その理由は本土復帰後の沖縄地場３行の経営を県外同業資本より守る為だ。

その守護態勢が未だに蔓延している原因は官民癒着既得権益層に為っているからだ。何に付いても沖縄に算入する場合は規制が在る、新聞業界もそうだ、大抵の沖縄県民は琉球新報と沖縄タイムス以外に情報入手が出来ないので、新聞の恣意的な情報操作に慣れてしまって騙されている事に自覚がない、大人の大人に因る洗脳教育だ。

ゆえに、政府の財政出動の金の辿った先が既得権益層に注がれる癒着構造に為っているので、沖縄の貧富の差が全国トップに陥っている、官民癒着既得権益が沖縄県民を沖縄県民が差別する事態＝富める層が益々富む構造に為っている、要するに沖縄では島人が島人を政策利用して騙しているのが現実の社会問題だ。

但し、上述の県外銀行支店の住宅ローン残高が１年で５０億円突破した。県外支店が住宅ローンで融資量伸ばす余地はないのだが、今の地場３行の高い金利を肩代りの依頼が大勢なので、県民も大海を知って来出した。沖縄の規制緩和で住宅ローン金利が内地並に安くなれば、自然に新築が増えて沖縄のＧＤＰを成長させる事が出来ると分り切った事なんだが、官民癒着既得権益層銀行はＧＤＰ成長なんて本当は知った事じゃないさ。