中山間など５０年以上登記変更ない土地が４分の１に6月7日 6時00分

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法務省は、長期間、登記が変更されていない土地を把握する調査を初めて行い、中小都市や中山間地域では５０年以上、登記が変更されていない土地が４分の１余りに上ることがわかりました。

法務省は、土地の所有者が死亡して相続が行われても、登記が実際の所有者に変更されずに所有者が不明になるのを防ごうと、登記が変更されていない可能性がある土地を把握する初めてのサンプル調査を、神戸市など３つの大都市と、中規模の市や中山間地域にある町など７つの市と町を対象に、ことし１月から５月にかけて行いました。

それによりますと、最後の登記から５０年以上、経過している土地の登記が、大都市で６．６％だったのに対し、中小都市や中山間地域では２６．６％と全体の４分の１を上回りました。

また、中小都市や中山間地域の中でも、土地の価格が比較的高く、取引が行われやすい「宅地」では１０．５％だったのに対し、価格が比較的低い「山林」では３２．４％と３倍余りとなっています。

相続に伴う登記の変更は法律上の義務ではありませんが、所有者がわからないと、取引のトラブルにつながったり、公共事業の用地取得が難航したりするケースもあり、法務省は、登記の変更を促していく考えです。