現在、居住者のいない住宅が853万個ある（国土交通省）。昨今、都心一等地で、勝手に売却される事例が、報道されている。

東京五輪開催が決まった2013年あたりから「地面師グループ」ふたたび

架空の不動産取引で金をだまし取る「地面師グループ」は、バブル景気で土地価格が急騰した1980年代後半から90年代前半にかけて暗躍した。摘発や土地価格の低迷で被害は減少したが、2020年東京五輪の開催が決まった13年頃から都心部を中心に被害が目立つようになった。

東京都内の公示価格（1月1日時点）は、住宅地が14年以降、4年連続上昇（参考：地価公示結果の概要）。一方。所有者が高齢化した物件が増え、空き家や空き地が増加。空き家など無断で売買されても所有者が気づきにくく、「地面師」の標的になっている。

地面師グループの役割分担

地面師グループは、

1. 所有者のなりすまし
2. 免許証や土地の権利証等の書類偽造役
3. 不動産情報の入手役
4. メンバーの手配

などを細かく役割分担している。今後も被害が続く可能性がある。