「共謀罪」法案の審議日程が窮屈に　「加計」問題で与党は延長に慎重

　民進党は六日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、参院法務委員会の運営が強引だとして、秋野公造委員長（公明）の解任決議案を提出した。与党は七日の参院本会議で否決する。審議が八日以降にずれ込んだことで、十八日までの今国会会期内に「共謀罪」法案を成立させるには日程が窮屈になった。与党は会期延長を検討する一方、「加計（かけ）学園」問題の追及を避けるため、延長に慎重な声もある。

　六日の政府与党連絡会議で、安倍晋三首相は「共謀罪」法案について「引き続き丁寧な説明に努め、今国会の成立に万全を期す」とあいさつした。自民党の竹下亘国対委員長も記者会見で「会期内に全て収めることに、何ら変わりはない」と強調した。

　一方、民進党は、参院で金田勝年法相の問責決議案を、衆院で内閣不信任決議案の提出をそれぞれ検討している。これらが出されれば「共謀罪」法案の審議はさらに遅れる。

　与党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案の今国会での成立も目指しており、会期延長の可能性がより高まる。

　ただ、加計学園問題を巡り、民進党などが文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めるなど攻勢を強めており、与党幹部は「国会は早く終わった方がいい」と話している。