カタールの断交でクウェートが仲介へ6月7日 7時27分

カタールはサウジアラビアとイランの２つの大国にはさまれた小国ですが、ＬＮＧ＝液化天然ガスの世界最大の輸出国として得た豊富な資金を活用して積極的な外交を展開してきました。

２０１１年の中東の民主化運動「アラブの春」のあと、エジプトでイスラム組織のムスリム同胞団を支持基盤とするモルシ政権が誕生すると、カタールは巨額の財政支援などで影響力の拡大を図りました。

モルシ政権が倒れたあとも、カタールはムスリム同胞団への支援を続けましたが、サウジアラビアなどは同胞団をテロ組織に指定しているため対立し、２０１４年にはカタールから大使を召還する事態となりました。

また、サウジアラビアは去年、イランとの対立が激しくなり、国交を断絶しましたが、カタールはペルシャ湾の巨大なガス田の開発でイランとの対立は避けたい事情があります。

こうした中、先月２３日、カタールのタミム首長がイランとの関係改善を呼びかけ、ムスリム同胞団を擁護する内容の演説を行ったと、カタールの国営通信が伝えました。

カタール政府は「国営通信が何者かにハッキングされた」として演説を否定しましたが、サウジアラビアやＵＡＥのメディアは「テロ組織を支援し続けるカタールの方針を示したものだ」と、カタールを非難する報道を続け、対立が深まりました。

そして、サウジアラビアやＵＡＥ、それにエジプトなど６か国は今月５日、イランが支援する組織やムスリム同胞団などとの関係を理由に、カタールが「テロ組織を支援している」などと主張して国交断絶に踏み切りました。