＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞

米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。

予算は経済対策よりも財政収支を優先

予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。

政権が発足して最初に発表される予算教書は、その政権の運営方針を如実に表すことになるので、多くの関係者がその内容に注目することになる。ところがトランプ政権の場合、主要官庁の人事が予定通りに進まず、実務が滞ったことで教書の作成ができず、暫定版の公表にとどまっていた。暫定版には財源が示されていなかったため、十分な議論ができない状況であった。

5月23日に公表された正式版は、10年間で3.6兆ドル（約400兆円）の歳出削減を行い、2027年度に財政収支を黒字化するという財政再建色の濃い中身となった。トランプ氏が掲げてきた大型減税については、おおむね公約通りの内容が盛り込まれたが、インフラ投資については民間と合わせた形で1兆ドル（約115兆円）となり、政府による直接的な支出は2000億ドルにとどまった。

大型減税を実施することから財政収支は悪化することになるが、これを手当てする財源としては、経済成長による税収増と福祉予算の大幅カット、石油備蓄の放出などが充当されることになった。ところが経済成長の見通しは、昨年までの教書と比較するとかなり楽観的になっており、この数字が実現できるかどうかは微妙なところだ。

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