外国人差別の実態調査報告、ミス４０カ所　法務省が訂正

　日本に住む外国人を対象にした法務省の調査報告書に複数の誤りがあり、同省が１日、訂正した。調査を委託した人権教育啓発推進センターあてに先月、外部から指摘があり、精査したところ、約４０カ所の訂正すべき点が見つかった。

　外国人への差別の実態を調査するもので、同省が３月末に公表していた。訂正によって、差別的なデモを見聞きしてどう感じたかとの質問に、「不快に感じた」と答えた人の割合が３９・２％から６４・９％に改まった。同省によると、差別的なデモを見聞きした人のみを母数に算定すべきところを、誤って回答者全員を母数にしていたという。

　金田勝年法相は６日の閣議後会見で「訂正は遺憾。今後こうしたことがないよう気をつけたい」と述べた。