2016年8月ごろから続く中国によるいわゆる"THAAD（サード）報復措置"で、韓国経済は大ダメージを受けている事から、一部の韓国メディアの間で「ロッテは中国から事業撤退するのではないか？」という憶測が飛んでいましたが、2017年6月6日、中国のロッテ関係者は「全く事実ではない。ロッテは中国での事業を継続するという立場に変化はない。」と語った。
未だ続くTHAAD報復、いつまで？
中国からのTHAAD（サード）報復は2017年6月時点でも続いている。その主たる報復措置の的となっているのがロッテグループだ。中国のロッテマートの営業停止が3ヶ月以上も続いている上、ロッテワールドの建設中止も未だ解除されないままとなっている。
ここまでのTHAAD（サード）報復を受ければ普通は事業撤退をしてしまうと思いがちだが、尖閣諸島の国有化問題で中国に進出している日本企業が多くの中国人による暴動で破壊行為を受けても、中国からの撤退は少なかった。有名企業ではパナソニックくらいである。
中国にいるロッテグループ関係者は「ロッテはこれまで中国に多くの投資を通じ、雇用創出と発展に寄与してきた。この成果を継続していくという立場が明確である。」と述べた。
ロッテ、裏ではベトナムへの移転を画策か？
最近、中国メディアの報道で「ロッテは中国での事業を縮小してベトナムへ移ろうとしている。」との報道が挙がっている。これは韓国の新世界グループが提供するEマートの中国完全撤退と絡んでの報道と推測される。
新世界グループの副会長は「中国での生き残りは困難と考え、年内に6店舗を中国から撤退させる」と明かした。今後はベトナムやモンゴルなどの成長スピードの速い市場に事業を移す考えという。このように韓国企業も"チャイナリスク"を考え始めているのだ。
文在寅政権でもTHAAD報復解けず
韓国経済にとって一番の問題は、THAAD（サード）の撤退や配備見直しを提唱していた文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足しても、中国によるTHAAD（サード）報復が弱まらない事にある。
一部の韓国メディアによると、韓国経済界は文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足でTHAAD（サード）報復が軟化するのではないか？という希望的観測が飛んでいた。しかし現実は違ったのだ。
前述のロッテマートは99店舗のうち74店舗は中国当局による消防点検という名目での強制営業停止状態であり、13店舗は自主休業中。つまり、中国に進出しているロッテマートの90%は営業をできていない。これでは商売にならないのは明白である。