2017年6月6日09時20分
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月から横ばいだった。指数の算出に用いる消費者物価指数(生鮮食品含む)が石油価格上昇の影響で同0・5%増加し、実質賃金を押し下げた。
名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額(パートを含む)は同0・5%増の27万5321円で2カ月ぶりに増加した。労働者に占めるパートの比率が同0・23ポイント減の30・06%と3カ月ぶりに減少。パートの賃金は月給ベースだと相対的に低いため、名目賃金全体を押し上げる要因になった。
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