政府は6日の閣議で、個人情報保護委員会の2016年度の年次報告を決定した。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の漏洩などマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が117機関で計165件あった。このうち大量の情報が漏れた「重大な事態」は計6件。いずれも情報の悪用などの被害は確認されていないが、再発防止に向け指導した。
165件の主体別の内訳は都道府県や市町村などの自治体が70機関92件と最も多く、民間が43事業者60件で続いた。重大案件の内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件。自治体がマイナンバーを記載した書類を誤って別の人に送ったり、源泉徴収票にマイナンバーを記載してしまったりした例があった。