安倍内閣支持、約９ポイント急落の意味
週末の世論調査では、内閣支持率がおよそ９ポイント下がって５４．４％ということですが、政府内の反応はどうなっているのでしょうか？国会記者会館にいる政治部の岩田夏弥官邸キャップの解説です。
政府や自民党関係者の間では、「支持率は５０％くらいあれば問題ない」といった感じで、あまり深刻な受け止めは出ていないのですが、今回注意して見たいのは、変化の大きさです。今回、内閣支持率は前回から８．９ポイント下がって、逆に不支持率は９．３ポイントも上がったのですが、これだけ一気に変化したというのは、２０１２年の第２次安倍内閣発足後では３番目に大きな変化だったのです。
そして、今回なぜ支持できない人が増えたのかという理由ですが、詳しく見ると、前回に比べて増えたのが、「自民党中心の内閣だから」という理由と「安倍総理に期待できないから」という理由が多くなっていますので、やはりこの１か月で、自民党と安倍総理に対する逆風が若干吹いたと言えると思います。
Ｑ．自民党と安倍総理への逆風これで収まりそうなのか、はたまたそれより強い風になりそうなのか、そのあたりはどう見ていますか？
残り２週間を切った国会審議の中での安倍総理をはじめとした大臣の振る舞いによってくると思います。５日の審議では、松野文部科学大臣と安倍総理大臣は、問題になっているメールをめぐる再調査を拒否したわけですけど、メールの宛先にある名前と同じ名前の人が文部科学省にいることまでは認めたわけですから、その職員に聞けばいいだけの調査をなぜしないのか、メールの出所がわからないからという理由だけではやはり説得力がありません。ある自民党幹部は取材に対して、「ほとぼりが冷めるのを待つしかない」と話しているのですが、果たしてそれで済むのかどうか、政府側の説明責任が改めて問われていると思います。
