科学技術振興機構（ＪＳＴ）は海外の有力研究者を国内に数カ月招いて、国際共同研究を促す事業を今年度から始める。国内の研究プロジェクトを活性化するとともに、研究費削減が予想される米国研究者などとの関係を築き、さらなる長期滞在につなげる狙いだ。
新事業は欧米や中国など21カ国の研究機関から約80人の研究者を受け入れる予定だ。ＪＳＴの研究プロジェクトに参加してもらう。ＪＳＴは渡航費や滞在費、給与、研究費などに１人当たり100万～500万円を提供する。予算は約２億円を見込む。
トランプ米政権は科学技術関係の予算を削減する方針を示している。優秀な研究者でも研究費の確保が難しくなる事態が予想されている。ＪＳＴの浜口道成理事長は「米国の研究者の流動性が高まっている。日本に呼び込むかつてないチャンス」と分析し、理事長の裁量経費を使って新事業を始めることを決めたという。
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