経団連会長 幼児教育や保育の無償化 支援対象は限定を6月5日 18時16分

経団連の榊原会長は５日の記者会見で、政府が目指す幼児教育や保育の無償化について、実施する場合は支援対象を限定すべきだという考え示しました。

政府の経済財政諮問会議では、先週、ことしの「骨太の方針」の素案が提示され、幼児教育や保育の早期の無償化などを目指して増税や社会保険方式の活用など安定的な財源を確保する方法を検討するとしています。

これについて榊原会長は、５日の記者会見で「少子化の原因や消費が盛り上がらない要因に教育負担の重みが指摘されている。親の所得で教育の機会が制限されており、改善していくべきだ」と述べ、公的な支援を拡大するべきだという認識を示しました。

一方で、榊原会長は「教育の機会均等という意味で所得の少ない世帯や母子家庭などは支援する必要がある。ただ、全体にばらまくのはいろいろな面から考えたほうがよい」と述べ、支援対象については限定するべきだという考えを示しました。