首相 獣医学部新設「私の意向は入りようがない」
安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、みずからの意向は入りようがないと述べたうえで、民進党が文部科学省内で共有されていたと指摘している文書などは出どころが不明だとして、改めて調査する必要は無いという考えを示しました。
この中で、公明党の佐藤茂樹氏はアメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことについて、「どう受け止めるのか、また、地球温暖化対策の取り組みとして国際社会にどう働きかけていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「脱退を表明したことは残念だ。アメリカは世界第２位の温室効果ガス排出国であり、引き続きアメリカに対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたい。また、パリ協定を支持する国々と連携し、協定の着実な実施を進めていく」と述べました。
民進党の今井雅人氏は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「文部科学省の前川前事務次官は、『加計学園ありきという暗黙の了解があった。行政がゆがめられた』と言っており、疑いが強まっている。安倍総理大臣の親友が運営する加計学園ありきで進んだのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「加計学園」を対象とした規制緩和は民主党政権の時に対応すると決めたとしたうえで、「安倍政権になって、国家戦略特区という方法で対応することが決まったが、国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっており、私の意向というものは入りようがない。それありきではなく、公募で決めたという経緯がある。そうしたものに一切触れず、延々と議論されるのは極めて不適切で印象操作だ」と述べました。
そして安倍総理大臣は、民進党の調査チームが「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が、文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとしていることに関連して、出どころや入手経路が不明だとして、文書などの存在を改めて調査する必要は無いという考えを示しました。
また、文部科学省の常磐高等教育局長は、メールの送信者や宛先として表示されていたとされる職員が文部科学省に在籍しているか問われたのに対し、「同姓同名の職員は実際にいる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は初当選してから数年間「加計学園」の監事を務め、年間およそ１４万円の報酬を受け取っていたとしたうえで、「経営方針などに意見を言うもので、１年に１回か２回、お話をするものだ。記録が残っていないが確定申告などはしっかりしている」と説明しました。
安倍総理大臣は獣医学部の新設をめぐる経緯に関連して、「獣医師会から、山本地方創生担当大臣に、『広域的に獣医師養成系大学などが存在しない地域とは、１か所かつ１校のみであることを公的に明記すること』と要請があったことに対応して、今回、絞ったものだ。結果を見ながら、２校、３校に広げていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「事務次官で、私の意見に対して『お言葉ですが』と持論を展開する方もいる。前川氏も、３回、松野文部科学大臣と一緒に私のところにお見えになっているが、この問題については全く話をしていなかったということは、一体どういうことなんだろうと当惑せざるをえない」と述べました。
一方、菅官房長官は、前川氏が事務次官を辞任した経緯について、「昨年１２月末に官房副長官に天下り問題の説明に来た際に、みずからの進退については示さなかった。さらに、『３月まで定年延長したい、事務次官として続けたい』と打診があった。天下り問題を考え、『そんなことはダメだ』と言った。天下り問題に対する世論が厳しい状況になって初めてみずから辞めた。だから、私は『恋々としている』と申し上げた」と述べました。
そして、菅官房長官は「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて、常識的に、青少年の健全育成、教職員の監督に携わる事務方の最高責任者が、売春、援助交際の温床になりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、女性を外に引き出してお小遣いまで渡していることに違和感を感じる」と、前川氏を批判しました。
このほか、安倍総理大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「制裁対象を拡大する国連安保理決議が全会一致で採択されたことを評価する。さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、アメリカや韓国と協力していく。先週、史上初めて、日本海で米空母２隻との日米の共同訓練が行われたが、これも具体的な行動の一環だった」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「脱退を表明したことは残念だ。アメリカは世界第２位の温室効果ガス排出国であり、引き続きアメリカに対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたい。また、パリ協定を支持する国々と連携し、協定の着実な実施を進めていく」と述べました。
民進党の今井雅人氏は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「文部科学省の前川前事務次官は、『加計学園ありきという暗黙の了解があった。行政がゆがめられた』と言っており、疑いが強まっている。安倍総理大臣の親友が運営する加計学園ありきで進んだのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「加計学園」を対象とした規制緩和は民主党政権の時に対応すると決めたとしたうえで、「安倍政権になって、国家戦略特区という方法で対応することが決まったが、国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっており、私の意向というものは入りようがない。それありきではなく、公募で決めたという経緯がある。そうしたものに一切触れず、延々と議論されるのは極めて不適切で印象操作だ」と述べました。
そして安倍総理大臣は、民進党の調査チームが「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が、文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとしていることに関連して、出どころや入手経路が不明だとして、文書などの存在を改めて調査する必要は無いという考えを示しました。
また、文部科学省の常磐高等教育局長は、メールの送信者や宛先として表示されていたとされる職員が文部科学省に在籍しているか問われたのに対し、「同姓同名の職員は実際にいる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は初当選してから数年間「加計学園」の監事を務め、年間およそ１４万円の報酬を受け取っていたとしたうえで、「経営方針などに意見を言うもので、１年に１回か２回、お話をするものだ。記録が残っていないが確定申告などはしっかりしている」と説明しました。
安倍総理大臣は獣医学部の新設をめぐる経緯に関連して、「獣医師会から、山本地方創生担当大臣に、『広域的に獣医師養成系大学などが存在しない地域とは、１か所かつ１校のみであることを公的に明記すること』と要請があったことに対応して、今回、絞ったものだ。結果を見ながら、２校、３校に広げていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「事務次官で、私の意見に対して『お言葉ですが』と持論を展開する方もいる。前川氏も、３回、松野文部科学大臣と一緒に私のところにお見えになっているが、この問題については全く話をしていなかったということは、一体どういうことなんだろうと当惑せざるをえない」と述べました。
一方、菅官房長官は、前川氏が事務次官を辞任した経緯について、「昨年１２月末に官房副長官に天下り問題の説明に来た際に、みずからの進退については示さなかった。さらに、『３月まで定年延長したい、事務次官として続けたい』と打診があった。天下り問題を考え、『そんなことはダメだ』と言った。天下り問題に対する世論が厳しい状況になって初めてみずから辞めた。だから、私は『恋々としている』と申し上げた」と述べました。
そして、菅官房長官は「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて、常識的に、青少年の健全育成、教職員の監督に携わる事務方の最高責任者が、売春、援助交際の温床になりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、女性を外に引き出してお小遣いまで渡していることに違和感を感じる」と、前川氏を批判しました。
このほか、安倍総理大臣は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、「制裁対象を拡大する国連安保理決議が全会一致で採択されたことを評価する。さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、アメリカや韓国と協力していく。先週、史上初めて、日本海で米空母２隻との日米の共同訓練が行われたが、これも具体的な行動の一環だった」と述べました。