本件は明確にGAFAM、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社、すなわち全産業全世界の時価総額トップ5位である寡占企業群と国民国家との調整事です。

国家の徴税能力よりもそれらの収益力は既に高くなった、したがって米国や欧州政府とも事あるごとに対立イシュー化しています。

これら寡占5社のデータ量は（少なくともコンシューマのそれは）全世界の9割くらい占めるでしょう。例えばネット広告費は全世界の85%をグーグルとフェイスブック2社だけで寡占しています。
そこを論ぜすして国内だけで、それもエレベーターだなんだニッチの議論をしても無意味です。

昨年のAPECの通信会合にて本件のラウンドテーブルに登壇して議論しましたが、正直まだ国際会議の場でもこの議論は全く未成熟です。これから本当にこの寡占企業対国民国家の対峙が始まるでしょう。