豆腐業界 初の定義 大豆１０％以上「とうふ」 「品質」明確に安売りを防止
2017年06月05日
豆腐の定義作りに業界が乗り出した。これまで定義が曖昧だったため、大豆の使用割合が多いこだわり製品と、安値になりがちな汎用（はんよう）品とが、同じくくりで販売されていた。品質に応じた製品表示で不当廉売を防ぎ、製造業者や原材料の供給元となる農家が適正な利益を得られるようにする。納豆業界も製品の定義や区分の策定に動き、国内外で規格認証の取得を目指していく。
豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。
定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、１０％以上を「とうふ」、８％以上を「調製とうふ」、６％以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。６％に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。
加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ（おぼろ）」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。
豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。
同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、２０１９年３月末の認定・告示を目指す。
納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会（納豆連）も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。
今後は、１９年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正ＪＡＳ法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。（岡下貴寛）
豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。
定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、１０％以上を「とうふ」、８％以上を「調製とうふ」、６％以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。６％に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。
加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ（おぼろ）」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。
豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。
同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、２０１９年３月末の認定・告示を目指す。
納豆でも検討
納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会（納豆連）も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。
今後は、１９年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正ＪＡＳ法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。（岡下貴寛）
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５月なのに・・・ 列島 暑ぅ～ １１５カ所 最高気温を更新
高温、少雨、降ひょう…と、５月は全国で異常天候に見舞われた。本州付近が高気圧に覆われて全国で気温が上昇。全国１１５の観測地点で観測史上、５月の最高気温を記録した。福岡県ではハダニ類がイチゴの親株に多発、秋田県ではひょうが降り、摘果作業に入ったサクランボが打撃を受けた。熱中症で搬送された患者は全国で２６００人を超えた。もはや“季節外れ”と呼べない暑さに、各地で悲鳴が上がっている。
真夏日２３日 熱中症２６００人
気象庁によると、５月は北海道から九州にかけて気温が平年よりもかなり高くなった。１日から３１日（午後６時現在）で「真夏日」となったのは２３日、延べ１０８０地点に上った。３５度以上の「猛暑日」も２地点で観測された。
５月の気温で観測史上１位を記録したのは１１５地点。平均気温は平年と比べ、北日本（北海道と東北）で１・６度高、東日本（関東甲信から東海）で同１・４度高、西日本（近畿から九州）で１度高かった。
一方、降水量は九州南部から沖縄を除いて少雨となった。東日本の日本海側で平年比４５％、西日本の日本海側で同５０％となった。中国や東海で特に少なく、平年の２０％を下回る地域も出た。
高温少雨の要因は、日本の北と南を流れる偏西風の影響だ。本州付近は偏西風に挟まれて低気圧が通りにくくなり、本州全体に高気圧に覆われることになった。このため、暖かい空気に覆われ、日照時間も多くなり、高温、少雨傾向となった。
夏も高温傾向農作業警戒を
高温傾向で、熱中症も多発。総務省消防庁によると、５月（１～２８日）に救急搬送された熱中症患者は２６１３人で、前年同期（２４６７人）を大きく上回り、死亡者も２人発生した。農業など１次産業に従事中に搬送された人は１１４人。
農水省によると近年、農作業中の熱中症による死亡事故が毎年２０人前後発生している。７、８月の発生が最も多いが、体が暑さに慣れていない５、６月の時期に急に気温が上昇したり、湿度が高くなったりすると熱中症になりやすくなる。
同省は「農作業は気温の高い日中を外し、小まめな休憩や水分補給が必要。単独作業を避け、２人以上で作業するか、時間を決めてお茶を運び合うなど、定期的に異常がないか確認し合ってほしい」（技術普及課）などと呼び掛けている。
同庁の３カ月予報によると、今後も全国的に猛暑となる見通し。今後１週間は、北日本から西日本にかけて気温が平年並みか平年より低い日が多くなるが、平年より高くなる日もあり、農作業での体調管理や農作物の管理に注意が必要だ。
ハダニ大発生 降ひょうで被害も
福岡県では高温、少雨の影響でイチゴにハダニが大発生。県農林業総合試験場によると、５月下旬の調査で約９割の圃場（ほじょう）で発生が確認され、寄生株率が２７％と、前年の１・６倍に及んだ。
同試験場は２９日、県内全域でイチゴ親株に発生しているとして注意報を発信し、親株と子株への防除の徹底を呼び掛けた。注意報の発表は従来、圃場に定植する９月以降だが、６月以降も気温が高くなる見通しになっていることから、発表に踏み切ったという。
福岡管区気象台によると、福岡市の５月中旬の平均気温は平年より１・４度高い２０・５度と「かなり高い」状況で推移。同市の５月３０日までの雨量は８１ミリで、平年の５、６割と少なかった。
一方、秋田県では１５日、湯沢市などで局地的にひょうが降り、農業用施設に被害が発生した。ひょうは下層と上空との温度差が大きいと発生しやすいとされる。
県によると、被害額は野菜や花き、ビニールハウスで２５００万円。果樹への被害は今後の生育に伴い判明するが、サクランボは推計２億５０００万円に及ぶとみられ、リンゴやブドウなどでも被害が発生しているとみられる。
被害地域が管内にあるＪＡこまちは「この地域で５月の降ひょうは聞いたことがない」という。壊滅的な被害を受けた園地もあり、「農家の落胆は大きいが、健全果の確保や来年に結び付く防除と摘果に努めたい」（営農経済部）考えだ。
2017年06月01日
［花やいで 東北の農村女性］ 育てた牛 共進会出品 頂点めざす おしゃれも両立 岩手県葛巻町酪農家・八幡櫻さん
農を志す若い女性が東北各地で増えきた。日本農業新聞創刊９０周年記念キャンペーン「若者力」と連動し、新風を吹き込む花も実もある女性たちの姿を描く。
「自分で種付けして改良した牛を共進会に出して、優勝するのが目標なんです」
乳牛１１０頭を飼養する岩手県葛巻町の実家で働き始めて１年目の若手農家、八幡櫻さん（１８）は、そう意気込む。朝の作業を終えると週２回、家畜人工授精師の免許を取得するための講座に通う。
就農を意識したのは中学２年生の時。共進会で引いた実家の牛が１位を獲得、牛を引いて会場を歩いた。緊張しながらも「おめでとう」という、観客からの祝福の言葉が、うれしくてたまらなかった。
「いつか自分の力でもう一度、あの舞台に立ちたい」と決意した。
４月から働き始めた八幡さんの日課の一つは牛の餌やり。毎日３回、飼料を詰み上げた台車を押して歩く。
最初はふらふらして、家族から「何ふざけてるんだ」と怒られたことも。「今はもう全然平気。すいすい進めますよ」と胸を張る。
作業の合間を縫って、県立盛岡農業高校特別専攻科に通い、家畜人工授精師の免許取得を目指す。家から片道１時間かけて通い、帰宅後は再び作業に戻る。「大変だけれど、自分の手で優れた牛を生み出すためには必要な資格ですから」と意気込む。
高校卒業後、生まれて初めて髪を茶色に染めた。「念願だったんです。おしゃれをすると、仕事もはかどります」と笑う。
八幡さんが所属する葛巻町牛飼い女子会の代表、村澤真澄さん（３８）は「牛を育てる楽しさを知っていて、話の受け答えも上手。町の畜産をＰＲしてほしい」と期待する。
ここだけの話
中学１年生から手伝い始めた八幡さん。高校生以下が対象のリードマンコンテストに出場するも、１歳上の兄が優勝し、自身は入賞すらできなかった。「あの時の悔しさは忘れません」と、今も兄をライバル視。「いつか私が種付けした牛で共進会に勝って見返したい」と思い描く。
2017年06月04日
忖度がもたらす災難 国の行く末 誤るかも 特別編集委員 山田優
手元の辞書によると「忖度」は「他人の気持ちを推し量ること」とある。何やら日本の美しい美徳のようにも響く。だが、最近世の中を騒がしている忖度はそんな生易しいものではないらしい。
普段威張っている官僚たちが、安倍晋三首相のお友達が困っているのを知ると、突然手を差し伸べる。国有地の売却価格を値下げしたり、渋る文部科学省を押し切って獣医学部の新設を認めたりとやりたい放題だ。
文科省の前事務次官が先週、「実は官邸の圧力に困っていました」と記者会見で告白すると、菅義偉官房長官は「既に調査したがそうした事実はない」と頬かむりした。不思議なことに元次官証言を表立って裏付けする発言が続かない。
霞が関生活が長い複数の元農水官僚に話を聞いた。こんな感じの会話になった。
「事務次官に説明する時は課長補佐、課長、部長や審議官、局長はもちろん、他局まで根回しするはずではないですか」
「今回は、官邸が絡む内々の話だから、たぶん担当課長は直属の上司と官房のごく一部の人しか相談しないと思う。内容を詳しく知っているのは、課長補佐を入れても数人だろう」
「真実を知る人が政府内に複数いながら、情報が漏れてきませんね」
「今の官僚は官邸を相当怖がっているように見える。前次官が覚悟を決めて話をしたら、出会い系バー通いの話がメディアに出た。自分が職を辞めれば真実を語れるという簡単なものではないと思う」
官僚に忖度をさせ、事態が発覚すると、今度は内部告発者をつるし上げる。官僚はもちろん、与党内からも大きな批判が出てこないのは、安倍首相と菅官房長官が強大な権力でにらみを利かせているからだろう。
１年前に発刊された『食料も大丈夫也』（海野洋著、農林統計出版）は、８０年ほど前、戦争推進を唱える権力に引きずられた農林行政の過ちを分析した興味深い本だ。
農林官僚たちは、開戦前夜に現実的ではないことを承知の上、「基盤整備と種子改良によって戦時の食料は賄える」と結論付けた。結果として無謀な太平洋戦争入りのお先棒を担いだ。勇ましいスローガンと強大な権力に対し口を閉ざすことが、その後どんな国難を招いたか。私たちはそれを知っているはずだ。
2017年05月31日
尾花沢こだわり冷麺 山形・ＪＡみちのく村山
山形県産米「つや姫」の玄米米粉と地元のそば粉をブレンドした冷麺。ＪＡみちのく村山と尾花沢市のほしかわ商店、製麺星川が開発した。
歯応えは通常の冷麺より柔らかく、ラーメンより硬い。麺には甘味があり、喉越しの良さと、もちもちの食感が特徴。
道の駅「花笠の里ねまる」の食事処ねまるでは、特産「尾花沢すいか」のスライスに似せた辛味調味料「スイ辛さん」も付け、辛味を調整して味わえる。
１箱（１袋１６０グラム４食分）１０８０円。常温で保存できる。花笠の里ねまるで販売。問い合わせは同店、（電）０２３７（２４）３５３５。
2017年05月31日
［活写］ 目立ってなんぼ 実用的おしゃれ 北海道帯広市
北海道帯広市にある女性農業者が経営する農作業着などを扱う雑貨店「アグリファッション」が人気だ。店内には色とりどりの作業用つなぎが並ぶ。
畑作農家で２児の母、橋爪理恵さん（３６）を代表に、農家の「ママ友」と協力して３年前に開店。ＪＡ女性部員にアイデアを聞くこともある。最も人気があるのは、ピンクやオレンジなど２１色のつなぎ。橋爪さんは「広い農地で事故や病気で倒れた時、目立つ色の服の方が気付いてもらえる」と実用性を話す。
店内には農業や子育ての情報を交換するスペースも。今月中にインターネット通販で約４００種類の商品を売り出す予定。
農機メーカーの帽子を買った、札幌市の畜産会社に勤める岡本隆弘さん（２７）は「お気に入りを身に着けると楽しく働ける」と喜んでいた。（江口和裕）
2017年06月05日
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納豆でも検討
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2017年06月05日
朝食はパンよりご飯 支持じわり 農林中金が高校生調査
高校生の朝食は「パン」より「ご飯」――。農林中央金庫の調査によると、東京近郊に住む高校生が普段食べている朝食はご飯が最も多く、パンを押さえて初めてトップに躍り出た。男子生徒を中心にご飯が支持を集めた。一方、昼食は自宅から学校に持っていく「弁当派」が多数を占めた。
高校生を対象に食生活の調査を実施するのは２００６年、１２年に続いて３回目。東京や埼玉、千葉、神奈川の４都県に住む４００人から回答を得た。
普段朝ご飯に食べているものを複数回答で聞いたところ、ご飯と回答した人は７１％で最も多かった。過去の調査結果と比較すると、前々回が５１％、前回が６７％だった。徐々に支持を広げている。これまで最も人気のあったパンは、前回を３ポイント下回る７０％となった。「卵料理」が５０％、「牛乳・ヨーグルト」が４６％と続いた。
男女別で見ると、ご飯への支持率は男子が高い。男子でご飯を選んだのは７４％でパン（６７％）を上回ったのに対し、女子はご飯（６８％）よりもパン（７３％）が多かった。
また、学校での昼食は「弁当を親に作ってもらう」が９１％と圧倒的に多かった。「コンビニなど校外の店で買う」（２７％）や「学校の売店で買う」（２４％）は２割台にとどまった。農林中金は「食育活動などを通じて、食の安全・安心への意識が高まっているのではないか」とみる。
2017年06月05日
日本米美味 中国魅了 ３割安 若者に狙い 上海に専門店
日本の商社が中国でオープンさせた、日本米の専門店の滑り出しが上々だ。中間業者を省き流通コストを抑えることで、従来より３割安く販売することに成功。ふりかけや箸なども販売し、日本の米文化を丸ごと発信する。米を使ったジェラートは若い客層の人気も集めており、日本産米の発信基地として、期待が高まっている。
店名は「瀛之粮品」で、東京都中央区の板橋貿易が５月上旬、上海・田子坊に開店した。田子坊地区は「上海の原宿」と称され、しゃれたこだわりの店も多く、特に若者に人気がある。「発信力に期待して、この地区を選んだ」（同社）という。農水省によると、中国で日本産米の専門店は珍しい。
ＪＡ全農が扱う北海道産「ななつぼし」や石川、三重産「コシヒカリ」、山形産「はえぬき」を１袋（２キロ）９９～１２８元（約１６００～２０００円）で販売する。多い日は２０袋が売れるという。
同社が中国国内のスーパーで販売する価格と比べると、３割以上安い。中間業者を省いて値下げにつなげた。購買者の裾野を広げたい考えだ。中国全土への配送サービスを行っており、購入した客は手ぶらで帰ることができる。品質をアピールできるよう、店では試食も行っている。
米の年間消費量は、日本が約８００万トンであるのに対して、中国は約１億５０００万トンと桁違いだ。輸入量も年間約５００万トンに上るなど、巨大市場として潜在的な需要が見込める。
ただ、中国側は米で厳しい検疫条件を課し、日本の輸出可能な指定精米工場などを制限。２０１６年の輸出実績は３７５トン（１億６３００万円）にとどまり、情報発信の強化と併せて、輸出ルートの整備・拡大も課題になっている。
2017年06月04日
“海なし県”埼玉発 野菜すし登場 魚介使わず県産で勝負 レシピ公開・普及 菜食主義者訪日客に的
埼玉県のすし店３０店舗が、魚介類を一切使わず県産農産物だけで作る「野菜すし」の提供を始め、注目を集めている。２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、急増する訪日外国人客やベジタリアン、健康志向の人向けに、県内のすし店でつくる県鮨（すし）商生活衛生同業組合が３年かけて考案。県内のすし職人向けにレシピ本を作成、５月から提供を始めた。将来的には店舗数を増やし、江戸前ならぬ“埼玉前”の普及を目指す。
県鮨商組合が考案
赤や黄色のパプリカを使い、上に甘めのしょうゆだれを付けた握りずしや、刻んだトマトを酢飯の上に載せ、バルサミコ酢を掛け、のりの代わりにズッキーニで周囲を巻いた軍艦巻き――。野菜だけを使った「野菜すし」は４０種類に上る。
滑り出し好調
同組合の理事長を務める関根利明さん（６０）が組合のメンバーと開発した。関根さんが経営するさいたま市北区のすし店「山水」でも５月から提供を始めたところ、１カ月足らずで２００人が注文した。同店には、問い合わせの電話が相次ぐ。
関根さんによると、生魚を食べられない人は焼き魚や卵焼きなどを探すことが多かったが、「野菜すしなら食べられると言ってくれる」と来店者の反応の良さに喜ぶ。
こだわった点は「野菜本来の味やシャキシャキとした食感をどう残すか」。さっとゆでたり、レモン汁であえるなど作業工程を工夫した。ソースにもバジルなど農産物を利用。酢飯やしょうゆだれは、「野菜によく合う」と関根さんは話す。
有数の生産地
関根さんは３年前から、海のない同県のすし店として「海産物ばかりのすしは面白くない」と、メニュー作りを模索し始めた。同県は野菜の産出額で全国７位（１５年）という野菜の一大生産地であることを知り、「野菜すし」のアイデアを温めてきた。
特に１９年のラグビーＷ杯、２０年の東京五輪を意識し、「外国人観光客や生魚が苦手なベジタリアン、健康志向の人に食べてもらえるすし」（関根さん）を考え、メニューの改良を重ねてきた。
組合は、県内１２０の加盟店にレシピ本や、季節ごとの野菜を使ったメニュー表などを送った。今後は県内各地で開催する職人向けの研修会などで、レシピ本を使った「野菜すし」の作り方などを実演するなど、普及を進めていく。
関根さんは「将来的には県内８０のすし店で提供してもらえるようにしたい。また、職人のアイデアで新たな野菜を使うメニューも充実させ、埼玉発の野菜すしを発展させたい」と展望する。
全国すし商生活衛生同業組合連合会の若竹敦史事務局長によると、地元で取れた海産物を使ったり地域の漬物を利用したりと、地場産にこだわったすしはこれまでも存在したが、全てが県産野菜というのは「初めて」という。「県産食材で地元を盛り上げようという埼玉の組合の姿勢は素晴らしい。ぜひ応援したい」と強調する。（中村元則）
2017年06月02日
ジビエ学ぶ動画公開 全３５本「広く活用を」 ネット講座 振興協会
日本ジビエ振興協会は３０日、野生鳥獣の肉（ジビエ）について幅広く学べるインターネット講座を公開した。野生鳥獣の捕獲から精肉加工、販売までのノウハウを専門家が指導する内容で、１０分程度の動画を３５本用意。空いている時間に、手軽に閲覧して学習できる。８月末までに申し込めば無料となる。狩猟者らジビエに関わる人の利用を広く呼び掛けている。
政府が今月まとめた、ジビエの利用拡大に関する対応方針の一つ。講座は「ジビエビジネス入門」と題し、内閣府の補助事業で設けた。さまざまなネット講座を紹介するポータルサイト「地方創生カレッジ」で申し込む。ジビエの品質向上や安定供給に向け、狩猟者らの育成につなげる。
東京国際大学商学部の伊藤匡美教授が講師となり、①ジビエ流通の条件と課題②解体処理・加工・流通のポイント③生産・販売を軌道に乗せた優良事例④ジビエビジネスの展開――の四つのテーマに沿って解説する。動画は計３５回あり、テーマ別に公開して小テストを行い、合格すると別のテーマの新たな動画が閲覧できるようになる仕組みだ。自民党ジビエ議連の石破茂会長も登場し、ジビエの利用拡大への思いを語るという。
動画は１本当たり１０～２０分で、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末でも閲覧できる。一つのテーマ当たり２、３時間で学習できる。最終試験で６０点以上とれば、ジビエに精通した証しとして受講者に「修了証」を発行する。同協会は「講座を通じて、狩猟者に捕獲の仕方や衛生管理について再確認してほしい。ジビエを広く知ってもらうきっかけにもしたい」と期待する。
2017年05月31日
イチゴ授粉 期待の助っ人 ミツバチ代わり 有望 医療用ヒロズキンバエ
ミツバチの代わりとしてイチゴの授粉に使えるハエ「ビーフライ」の利用が広がってきた。傷の治療など医療用に幼虫が使われるヒロズキンバエの成虫だ。現状はミツバチよりもコストはかかるが、試験では蜂が飛びにくい低温、低日照でも活動するため奇形果が減る効果も出ている。ミツバチの供給が逼迫（ひっぱく）した際に補完的な働きを期待する声も出てきた。
低温・低日照で活動 厳寒期補完に
ビーフライをイチゴの授粉に使う研究が本格化したのは、２０１１年ごろから。０９年にミツバチが不足し、価格が高騰したことから試験が始まった。岡山大学の吉田裕一教授は「もともとマンゴーでは訪花すると知られていた。イチゴでは花の蜜を吸うために花に行くと分かった」と話す。
ハエといっても、人間の医療用にも使われるものだ。ヒロズキンバエの幼虫（マゴット）は、やけどや糖尿病で壊死（えし）した部分などを治療する「マゴットセラピー」に活用されている。
６０カ所で利用
ジャパンマゴットカンパニー（岡山市）は、医療用に無菌状態で増やした幼虫を生産・販売。ビーフライはこの技術を応用し、閉鎖環境で衛生的に増やしたさなぎの状態で園芸農家に発送する。ハウス内に入れておけば羽化して訪花する。同社によると、全国約６０カ所で利用実績があるという。
奈良県農業研究開発センターの試験では、ビーフライならではの利点も見えてきた。ビーフライの活動温度は１０～３５度とミツバチに比べて広く、厳寒期にミツバチが飛びにくい時期でも使える。
１２年度から行った試験では、無加温のハウスにイチゴ１０品種を混植。７日間隔で１アール当たり３００個のビーフライのさなぎを置いたところ、ミツバチと比べて１２～４月に収穫した果実の重量に品種による差はなかった。
一部の品種ではビーフライの授粉で、奇形果の発生がミツバチよりも少なかった。センターの東井君枝指導研究員は「県内は３アールほどの単棟ハウスが多く、ミツバチの巣箱を一つ入れると花の数が足りず、開花前に潜り込むことで奇形果が出ることがある」とみる。
人刺さず安心
試験導入した農家からは問題点は挙がっておらず、逆に蜂のように人を刺さないためイチゴ狩りなど観光農園で利用を期待する声もあるという。
１０日に１度の補充が必要なためミツバチよりコストはかかるが、３アール程度のハウスであれば蜂と同等のコストで利用できそうだ。東井指導研究員は「治療用マゴットを国内で供給できるようになるまで、海外から購入していたと聞いた。イチゴでの利用が増えることで需要が安定し、医療向けの生産と共存しながら発展していければ」と望む。
現在は同社と同大学、同センターの他、島根県や農研機構・西日本農業研究センターが協力し、利用マニュアルの作成などに取り組んでいる。
吉田教授は「厳寒期はビーフライを使い、ミツバチの消耗を避けることにより、ミツバチの過剰な消費を抑えられるのではないか」と、補完的な活用を視野に入れる。
＜ことば＞ ヒロズキンバエ
キンバエの一種で日本国内にも生息する。野外に出ても生態系に問題は起こらないという。ハウス内では餌となる動物性タンパク質がないことなどから、羽化して１０日程度で死んでしまうとみられる。
2017年05月30日
「冷やし」「洋風」・・・ 変わり種みそ汁続々 女性や若者に支持拡大 メーカー、外食
「冷やし」や「洋風」など、みそ汁の変わり種商品が増えている。メーカーが従来になかった飲み方を提案し、女性や若者に支持を広げている。みそ消費のてこ入れに期待が高まる中で、専門店を展開する外食事業者も出てきた。
飲料大手の伊藤園は冷やして味わう缶入り飲料「冷やしみそ汁」（１８５グラム・希望小売価格１３０円）を４月から売り出した。麦みそを加えた独自ブレンドみそに、いりこやさば節を加えて飲みやすく仕上げた。具材のナメコの食感も楽しめる。
同社は「おしるこなど従来温めて楽しむ食品で、“冷やし”うたって受けている商品が増えてきた」と着想。小腹を満たせる商品として、社会人や学生をターゲットにする。
大手みそメーカーのマルコメは、即席みそ汁の新商品「パンと合うみそスープ」（１７０円）を３月上旬に発売した。ベースはトマトの酸味を利かせた西洋スープのミネストローネ風で、具材はズッキーニやキャベツを用いている。
同社は「栄養バランスの良い和食を取りたいと思いながらも、手軽なパン派が増えている」として、ハンバーガーチェーンのフレッシュネスと共同開発した。全国のコンビニエンスストアなどで販売。サンドイッチや味の濃い総菜パンとの相性が良く、好評という。
みそ汁人気の高まりから、専門店も登場する。２月、横浜市に開業した和食ビュッフェ「ＭＩＳＯＹ（ミソイ）」は、シジミやアサリなどの定番に加え、オクラやサツマイモといった青果系、パクチー（コリアンダー）を入れたアジア風など、約１０種のみそ汁を提供する。素材のみそは長野、京都、九州から取り寄せている。
女性客を中心に利用を広げ、１日５０杯以上出るメニューもある。同店は「２０１９年にフランチャイズ展開をしていく」と話す。
2017年05月30日
カレー、スイーツ、カクテル・・・ 豆腐の楽しみ方提案 東京・銀座に美のビアガーデン
豆腐の新しい楽しみ方を提案するイベントが、東京都中央区の百貨店、松屋銀座で始まった。料理やスイーツ、カクテルなど豆腐をふんだんに使ったコースメニューを提供する。豆腐メーカーが「消費の伸びしろが見込める若い人に、豆腐の魅力を伝えたい」と素材供給で協力し、実現した。
「美しくなるビアガーデン」と銘打つイベントで、主役はビールでなく豆腐だ。松屋銀座は「健康意識の高い女性の支持を獲得しようと、ヘルシー食品に注目した」と狙いを話す。
看板メニューの豆腐フルコース料理（飲み放題付き、５５００円）は、豆腐のグリーンカレー、エスニック風豆腐ステーキなど、豆腐をたっぷり使用。豆腐のかき氷やカクテルなど珍しいサイドメニューも充実する。
素材の供給で協力するのは豆腐メーカーの相模屋食料（前橋市）。消費が伸び悩む中、販路拡大で若者をターゲットにしたイベントに着目。自社で手掛けるスイーツ風の「ナチュラルとうふ」や、ドリンク感覚で食用できる「のむとうふ」などを供給する。
「おしゃれ、ヘルシーといった豆腐のイメージが広まってきた。女性の感性に合わせた新しい食べ方を提案していく」（同社）と、市場開拓に意欲的だ。
ビアガーデンは１０月９日まで。
2017年05月28日
国内外で市場開拓 秋にもノングルテン認証 日本米粉協会設立
米粉の需要拡大に向け、農業団体や製粉業、消費者団体、料理研究家ら一体で「日本米粉協会」を２５日に設立した。用途別に米粉を区分けする新基準を普及させ、米粉製品の開発を後押しする。小麦アレルギーの原因物質のグルテンを含まないことを指す「ノングルテン」を製品に表示する認証制度を秋にも実行に移す。国内外で米粉の市場を開拓し、需要を拡大基調に乗せる“米粉新時代”の創造を目指す。
同日に東京都内で設立総会を開いた。設立準備を進めてきたＪＡ全中や全農、全国穀類工業協同組合、ＮＰＯ法人・国内産米粉促進ネットワークなどをはじめ、会員には計４４の団体・個人が名を連ねた。会長に就いた料理研究家の服部幸應氏は、米粉の年間需要量が近年２万トン程度で停滞しているとして、「この数年で１０万トン、できればその倍にしたい」と述べた。
同日に決めた事業計画では、農水省が定めた米粉を菓子、パン、麺の三つの用途に分ける新基準を製粉業やＪＡ、食業界などに普及させるため、全国８カ所で説明会を開くとした。同省は、「ノングルテン」を米粉製品に表示する基準も定めたが、同協会に設けた学識者らによる専門委員会で、基準を満たすと認証する第三者機関の設立準備や認証マークの作成などを進める。秋にも製品へのマークの表示ができるようにする。
「ノングルテン」需要が見込まれる欧州に米粉製品を売り込むため、１０月にはフランスやドイツなど４カ国での販売イベントも実施。輸出を実践する国内事業者らによるセミナーも開く。米粉の使用が遅れている麺類に向く米品種の普及に向けた対策も検討する。
設立総会には全中の田波俊明副会長や同省の奥原正明事務次官らも出席した。
2017年05月26日
飲むヨーグルト増産 メーカー 製造ライン拡充 機能性うたい手軽さ人気
乳飲料メーカーが、ヨーグルト飲料の増産に乗り出している。工場の新設や製造ラインの拡充で、生産能力を向上する。健康志向の高まりから機能性をうたった商品を投入し、手軽に飲めることから幅広い世代に支持を広げている。民間の調査会社によると２０１７年の市場規模は１７００億円に達する見込み。各社は増産で拡大する需要を確実に取り込みたい考えだ。
雪印メグミルクは京都府南丹市で新工場の建設を進めており、１８年度上期の稼働を目指す。内臓脂肪を減らす効果が期待できる機能性表示食品の「恵ｍｅｇｕｍｉガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ（１００グラム）」の製造量を２倍に増やす。
現在は神奈川県の海老名工場だけで生産しているが、需要拡大をにらみ、新工場で西日本向けの生産を補う。
今年１～３月の同商品の売り上げは、前年同期の倍以上に増えた。
同社は「小型ボトルで飲み切れる点が受けている」（広報担当）と分析する。
飲料メーカーの日清ヨークは今月中旬から、埼玉県羽生市の新工場を稼働させた。旧工場を建て替え、生産能力をこれまでより１.５倍に高めた。「十勝のむヨーグルト」などをメインに製造する。同社は「簡便さから今後も市場拡大が見込める」と期待する。
明治ホールディングスは昨年末、埼玉県戸田市の工場のラインを新設し、乳酸菌の働きが強いプロバイオティクスを使ったシリーズ「明治プロビオヨーグルト」の飲料タイプを１割ほど増産に踏み切った。
調査会社の富士経済によると、１６年のヨーグルト飲料市場は前年比９％増の１６０５億円となり、５年前と比べて２.２倍に拡大。１７年はさらに６％増えると予測する。
2017年05月23日