【コラム】文在寅大統領が許しと和解を語るとき

　真相究明も行われた。検察と国防部（省に相当）が95年に発表した「5・18関連事件捜査結果」は、A4用紙で216ページに達する。大統領が「必ず明らかにしたい」と約束した「発砲の真相と責任」の問題も含まれている。「別途の指揮系統にある特定人物の具体的な発砲命令によって行われ、市民の公憤をあおるため意図的に行われたと認められる資料はない」とある。裁判所も、これを否定しなかった。ヘリ射撃の問題も、このとき取り上げられた。目撃者の主張が一つ一つ検証された。それらは、根拠がなかったり、誤解だったりするものだった。ヘリ射撃の「証拠」として今でもテレビでしばしば登場する、ヘリが光っている写真は、射撃の閃光（せんこう）ではなくヘリの衝突防止灯の光だったことが確認された。

　もちろん、昨年末に見つかって問題になった光州・錦南路のビルの弾痕は、当時究明されなかった。必要ならば、その部分だけ検証すればいい。ところが大統領は、発砲の真相全体を明らかにしたいという。国会に提出された特別法案も、ヘリ射撃だけでなく、最初の発砲命令者および行方不明者を最長2年にわたって調査できるようにしている。20年前に断罪はもちろん、司法的な許しまで終わった事案が、歴史の領域から現実の争点となって復活するのだ。これだけではない。セウォル号、国政介入、4大河川など、真相究明と司法的断罪が終わったか、あるいは終わりつつある事案が、またも権力のまな板にひょいと載せられた。