米国・ユタ州で、ノートPCとの結婚を認めないのは不当だと主張する男性が提起した訴訟に対し、州司法次官補が棄却申立を行っているのだが、その中で男性の所有するPCが結婚可能な年齢に達していない点を指摘している(棄却申立の文書: PDF、 The Registerの記事)。

この男性は昨年、所有するPCとの結婚許可証をユタ郡で申請したが、無生物との結婚は認められないとして発行が拒否されたため、郡書記官を訴えていた。訴状はその後修正され、州知事や州司法長官も被告に加えられており、複婚の権利を主張する男性2名が原告に加わっている。原告3名は同性カップルに結婚する権利があるなら、PCと結婚する権利や複婚の権利も認められるべきだと主張している。

棄却申立の文書で州司法次官補は、ノートPCや複数のパートナーと結婚することは憲法で保障された権利ではないと主張。男性のノートPCはユタの州法上、儀式による結婚も合意による結婚も不可能だという。これらの条件が満たされるにしても、州法で結婚が認められる15歳に達していないとのこと。また、複婚の権利を主張する2名については、その結婚相手が訴訟に加わっておらず、意思を確認することもできないと述べている。

原告3名は訴状を通じて複婚や同性愛、機械性愛などに対する嫌悪を示しており、連邦最高裁が同性婚を権利として認めたことは違憲でモラルに反するとの考えを明確にしているという。訴訟はノートPCとの結婚や複婚による結婚許可証の受領が目的ではなく、同性愛者の結婚する権利を制限することが目的だと州司法次官補はみているようだ。