党首討論は今国会で予定なし「制度形骸化」の指摘も6月4日 5時00分

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国会審議の活性化に向けて、平成１２年に導入された「党首討論」は去年まではすべての通常国会で、少なくとも１回は行われていますが、今の通常国会では現時点で予定されておらず、与野党からは「制度が形骸化しかねない」などの指摘も出ています。

総理大臣と野党の党首が論戦を行う「党首討論」は、国会審議の活性化に向けて、イギリス議会の制度を参考に、平成１２年の通常国会から衆参両院の国家基本政策委員会で行う形で導入され、最初は当時の小渕総理大臣と野党３党の党首によって行われました。

衆議院によりますと、通常国会の場合、去年までに最も多く行われたのは、平成１２年の６回で、次いで平成１３年と１５年の５回となっていて、すべての通常国会で少なくとも１回は行われています。

しかし、今の通常国会では、これまで１回も行われておらず、会期末を２週間後の今月１８日に控える中、与野党の間でも調整が進んでいないのが実情で、現時点で会期内の実施は予定されていません。

一方で、党首討論は原則として、総理大臣がほかの委員会などに出席した週には開かないことになっていて、与野党双方からは「政治情勢によって、委員会での総理大臣への質疑を重視する傾向は否めず、党首討論が形骸化しかねない」などの指摘も出ています。