国際人権問題への取り組み（国際人権問題委員会）

最近のとりくみ

• 1999年、日弁連は、国際人権問題委員会の提案を契機として、国連経済社会理事会における協議資格を持つNGOとして認められました。これに伴い、国際会議において日弁連の立場で発言する機会が増え、日弁連の見解がより重要な意味を持つようになると思われます。
• 国際人権問題委員会は各種国際会議へ代表団を派遣しています。
• 国際法曹協会（IBA）は、世界各地の法律家に対する人権侵害事案について、傘下団体に呼びかけて加害国の政府への要請活動を実施していますが、国際人権問題委員会もこれに積極的に協力しています。
• 国際人権問題委員会は、公益的な活動に取り組んでいる弁護士をアメリカの大学へ派遣する「公益活動に貢献する弁護士のためのロースクール推薦留学制度」の創設に大きな役割を果たしました。
• 2006年の国連人権機構改革により人権理事会が新設され、4年毎に全ての国連加盟国の人権状況が審査される“国連人権審査”制度（Universal Periodic Review：普遍的定期的審査）が新しく設けられました。日弁連は、国際人権問題委員会が中心となって報告書を作成し、2008年2月初旬に、国連人権高等弁務官事務所に提出しました。また、2008年5月の予備審査、6月の本審査への立会い、各国政府代表部への説得活動、本審査での口頭の意見表明等の積極的な活動を行うことで、UPRの制度構築及び日本審査の過程に密接に関与し、国内外における人権の実施にUPRをいかに活用していくか注目を続けています。詳しくは「国際人権ライブラリー」のUPRコーナーをご覧下さい。
• 2009年1月・2月には、日本が加入する国際刑事裁判所（ICC）について、「国際刑事裁判所の実務－課題と展望」および「ICCの課題：最初の公判を迎えるにあたって」と題したセミナーを開催しました。
• 2009年3月22日から5日間にわたり、IBA等とともにプラハでイラク弁護士に対する国際人権法・人道法トレーニングに参加しました。
  （参考：イラク弁護士国際人権法・人道法トレーニングに関する会長談話）
• 時宜に適したテーマを選んで、国際人権に関する研究会を定期的に開催しています。関心のある方なら弁護士でなくても参加することができます。
• その他、「国際人権ライブラリー」では、役に立つ情報を掲載しています。