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　北朝鮮のミサイル問題に絡み、自民党の「国民保護のあり方に関する検討チーム」（座長・武田良太元防衛副大臣）が２日、ミサイル落下時に備えたシェルターの新設などを政府に求めた「国民保護のあり方に関する提言案」をまとめた。近く提言として正式決定し政府に提出する方針。

　提言案では、既存の堅牢な建物や地下街など、地方自治体による避難施設の指定を促進することに加え、「新設も含めシェルターの検討」を明記した。同党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部も４月に「小学校や公民館はミサイル攻撃に耐えられない」として、一部議員がシェルター新設を要求したが、政府関係者は「国民が退避するには膨大な数が必要。非現実的だ」と疑問視している。（相原亮）

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