日経平均株価 2万円台に上昇 1年半ぶり
2日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き時間中として1年半ぶりに2万円台に上昇しました。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け継いで取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が出ているためです。
2日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は1年半ぶりに2万円台に上昇しました。
これは、1日に発表されたアメリカの雇用と製造業に関する経済指標が、市場の予想を上回ったことから景気の先行きに楽観的な見方が広がって、ダウ平均株価が3か月ぶりに最高値を更新し、投資家が積極的な姿勢を強めているためです。
市場関係者は「外国為替市場では、良好な指標が相次いでいるアメリカのドルを買う動きからいくぶん円安ドル高が進んでいて、日本の輸出関連企業の業績が上向くことへの期待感が株価を押し上げている」と話しています。
これは、1日に発表されたアメリカの雇用と製造業に関する経済指標が、市場の予想を上回ったことから景気の先行きに楽観的な見方が広がって、ダウ平均株価が3か月ぶりに最高値を更新し、投資家が積極的な姿勢を強めているためです。
市場関係者は「外国為替市場では、良好な指標が相次いでいるアメリカのドルを買う動きからいくぶん円安ドル高が進んでいて、日本の輸出関連企業の業績が上向くことへの期待感が株価を押し上げている」と話しています。
株価2万円台への道のり
日経平均株価が2万円の大台を回復したのは1年半ぶりです。日銀が黒田総裁の下で、大規模な金融緩和を進め、円安が進んだことなどから株価はおととしの4月に2万円台まで値上がりしました。
しかし、その年の12月、資源国の景気低迷から株価は値下がり傾向となり、2万円を割り込みました。年が明けると、株価の下落傾向は一段と鮮明になり、去年2月には1万5000円台を割り込んで年明けからわずか1か月半で4000円以上もの大幅な下落となりました。
さらに、予想外の出来事が追い打ちをかけました。去年6月、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで、株価は一気に1200円以上も値下がりし、1日の下げ幅としてはアメリカの証券大手、リーマンブラザーズが経営破綻したあとの2008年10月16日の1089円を上回る過去8番目の規模となりました。
低迷する株価を再び上昇に転じさせたのも、海外で起きた予想外の出来事でした。去年11月に行われたアメリカ大統領選挙でのトランプ候補の勝利です。過激な主張を繰り広げる共和党のトランプ候補は、苦戦が予想されていましたが、仮に勝利すれば、株価は一段と下落すると見られていました。
しかし、大方の予想に反してトランプ候補が勝利したうえに、同時に行われた議会選挙で与党・共和党が上下両院の過半数を制したことで、大胆な経済政策への期待感が急速に広がって、株価は一転して上昇に転じました。ただ、ことしに入って、株価は、2万円の大台を前に足踏みが続きました。
3月には、トランプ大統領がオバマ前政権の医療保険制度改革を撤廃して別の制度に変える構想がつまずいたことで、トランプ大統領の政策実現能力に懐疑的な見方が広がりました。さらに、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、いわゆる「地政学的リスク」が意識されたことで、株価は勢いを失いました。
ただ、先月になって、フランスの大統領選挙でEUとの関係を重視するマクロン候補が勝利したことなどから、株価は再び上昇傾向となり、2万円をうかがう展開が続いていました。そして2日、アメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことから景気の先行きに楽観的な見方が広がって、ダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け継ぎ、日経平均株価は取り引き時間中として1年半ぶりに2万円台に上昇しました。
しかし、その年の12月、資源国の景気低迷から株価は値下がり傾向となり、2万円を割り込みました。年が明けると、株価の下落傾向は一段と鮮明になり、去年2月には1万5000円台を割り込んで年明けからわずか1か月半で4000円以上もの大幅な下落となりました。
さらに、予想外の出来事が追い打ちをかけました。去年6月、イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで、株価は一気に1200円以上も値下がりし、1日の下げ幅としてはアメリカの証券大手、リーマンブラザーズが経営破綻したあとの2008年10月16日の1089円を上回る過去8番目の規模となりました。
低迷する株価を再び上昇に転じさせたのも、海外で起きた予想外の出来事でした。去年11月に行われたアメリカ大統領選挙でのトランプ候補の勝利です。過激な主張を繰り広げる共和党のトランプ候補は、苦戦が予想されていましたが、仮に勝利すれば、株価は一段と下落すると見られていました。
しかし、大方の予想に反してトランプ候補が勝利したうえに、同時に行われた議会選挙で与党・共和党が上下両院の過半数を制したことで、大胆な経済政策への期待感が急速に広がって、株価は一転して上昇に転じました。ただ、ことしに入って、株価は、2万円の大台を前に足踏みが続きました。
3月には、トランプ大統領がオバマ前政権の医療保険制度改革を撤廃して別の制度に変える構想がつまずいたことで、トランプ大統領の政策実現能力に懐疑的な見方が広がりました。さらに、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、いわゆる「地政学的リスク」が意識されたことで、株価は勢いを失いました。
ただ、先月になって、フランスの大統領選挙でEUとの関係を重視するマクロン候補が勝利したことなどから、株価は再び上昇傾向となり、2万円をうかがう展開が続いていました。そして2日、アメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことから景気の先行きに楽観的な見方が広がって、ダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け継ぎ、日経平均株価は取り引き時間中として1年半ぶりに2万円台に上昇しました。