2017年06月02日

どちらが嘘つきかは一目瞭然 安倍首相と菅官房長官の悪相

どちらが嘘つきかは一目瞭然
安倍首相と菅官房長官の悪相
2017年6月1日 日刊ゲンダイ

「顔色が悪い」「顔がむくんでいる」――。
国会答弁やぶら下がり会見での安倍首相を見て、永田町でまた、そんな声が上がっている。
そりゃそうだろう。
今年2月に森友学園疑獄が炸裂して以来、安倍にとってストレスがたまる問題ばかり続発しているのだ。

 北朝鮮のミサイル発射に対する強硬姿勢で内閣支持率こそ微減で済んでいるが、金田法相に代表される閣僚のおバカぶりに悩まされ、「退位」をめぐる政府の有識者会議について「天皇が不満」という報道の激震、外交もやりたい放題のトランプ米大統領にマトモに相手にされず……。  

そこへもってきての加計学園疑惑である。
森友問題は“アッキード事件”だったが、加計は安倍の「腹心の友」への便宜供与が疑惑の核心。
安倍本人が主人公であり、自ら疑惑のド真ん中にいるのだから、ストレスが頂点に達していることは想像に難くない。
持病の「潰瘍性大腸炎」に、ステロイドだって効かなくなる。顔がむくむのも無理はない。

 そんな健康状態では、精神だって不調を来す。
だからだろう、一昨日(5月30日)の参院法務委員会での答弁は、いつものエキセントリックさに磨きが掛かっていた。
 民進党の小川敏夫議員が、加計問題で「文科省の文書は本物」と告発した前川喜平前文科事務次官の証人喚問を求めると、安倍は聞かれてもいないのに、「国家戦略特区は岩盤規制にドリルで穴をあけるもの。
抵抗勢力に屈せず前へ進める」と大演説。

 その上で「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で恣意的な議論だ」とムキになって怒り、揚げ句には、「知り合いだから頼んだことはないと何回も申し上げている。
そうではないというのなら、小川さんが証明していただきたい」と声を荒らげたのだ。
 これには弁護士出身の小川議員も、「裁判じゃない。疑惑を招いたら自ら積極的に証明するのが政治だ」と呆れた様子だった。

■時代劇の悪代官にドン引き
 おかしいのは安倍だけじゃない。
加計疑惑に対する菅官房長官の過剰反応も異常としか言いようがない。
文科省の文書を中身も精査せず「怪文書」と断定。
前川氏に対しては「地位に恋々」と個人攻撃。
「出会い系バーで女性に小遣いを渡した。
さすがに強い違和感を覚えた」と蔑むような表情で薄ら笑いまで浮かべる。
「ちょっとやり過ぎ。
安倍政権を倒そうとしているのか」(自民党ベテラン議員)とブラックジョークを囁かれるほどなのだ。
 前川証言を「勝手に言っているだけ」と突っぱねるくせに、「総理の代わり」と発言したという和泉首相補佐官や文科省の役人の「確認できない」という発言は信用する。
どう考えても理にかなわない。

前川氏は当時の文科省トップだ。
それが自ら見聞きしたことを告発しているのだ。
官僚機構においてこれ以上、重い事実はない。
 さすがに自民党内でも異論は出ていて、石破元幹事長は「事務方トップにいた方の発言には意義がある」と言った。
都議選で小池新党を応援するためという理由はあれ、若狭衆院議員も「菅長官、文科省の進め方には問題がある。
ごまかしだ」と批判、きのう自民党を離党した。

 日経新聞電子版の「クイックVote」では、8割が「政府の説明に納得できない」と答えている。
これが当たり前の感覚である。
 コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
これまで安倍政権は、さまざまな疑惑が浮上しても『批判は当たらない』などとテキトーな説明をして逃げ回ってきた。
それでも支持率が下がらなかったので調子に乗ってしまったのでしょう。
今回は対応を誤ったと思います。
とぼけて『のらりくらり』ならば、国民は『あー、答えられないんだな』と思うだけですが、今回は内部告発した人を積極的に攻撃し、潰しにかかった。
それも、ただ告発証言を否定するだけでなく、醜聞まで読売新聞に書かせたと国会では言われています。
そんな政権に、国民も薄気味悪さを感じて、ドン引きですよ。
薄ら笑いしながら人を攻撃するような官房長官も『時代劇の悪代官』の印象です。
墓穴を掘ったと思います」

政権に近ければ甘い汁、
       反旗を翻せば辱め
 それでも安倍官邸は、前川証言も野党の追及も全て黙殺するつもりだ。
国会会期末の今月18日までに共謀罪法案を強行成立。
閉会すれば逃げ切れると踏んでいる。
 だが、ろくに調査もせず「信用しろ」と強弁し、ドーカツすればするほど疑惑は深まる。
動揺の裏返しだと国民は見抜く。
前川氏か安倍官邸か、どちらが嘘をついているのかは一目瞭然だ。

 ムキになって否定し、相手を攻撃する狂乱首相の醜態が、大嘘のパターンであることは森友疑惑で証明済みなのだ。
“共鳴”する同志だったはずの籠池前理事長に対し、手のひらを返したように「非常にしつこい」とハシゴを外したと思ったら、「総理を侮辱」で証人喚問に引っ張り出す。
安倍は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とたんかを切っていたが、籠池夫妻が文科省との交渉で昭恵夫人の名前を出していたことが音声データで明らかになるなど、関与が決定的になった。
 今度の加計疑惑も、和泉補佐官発言のように「総理の意向」を裏付ける話がボロボロ出てきて、「やっぱり」というのが大多数の国民の心情だろう。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
痛いところを突かれると、なりふり構わず攻撃する。
それも、公的な議会の場だけでなく、下半身疑惑まで含めた攻撃です。
こんな政権は戦後政治にはありませんでした。
安倍首相は、民主主義の体裁を取りながら、徹底した独裁手法を取るロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領を真似しているかのようです。
さすがに国民は『この政権ではまずい』という感覚を持ち始めています。
政権と仲良くすれば甘い汁が吸えるが、反旗を翻せば、籠池前理事長や前川前文科次官のように徹底的に叩かれ、辱めを受ける。
そういう恐ろしさがハッキリ見えてきました」

■規制緩和の名の下に、
       お友達へ利益分配
 たとえ今国会を数の力で逃げ切れたとしても、2度も同じ光景を見せられた国民は安倍の嘘を忘れない。
これはボディーブローになる。
安倍がエキセントリックになり、声を荒らげる時。
それは、詭弁とゴマカシで覆い隠そうとしている時なのである。

 加計問題に限らず、国家戦略特区は制度そのものが怪しさ満載だ。
「岩盤規制」だとかカッコイイことを言っても、結局のところ首相のトップダウンで身内へ利権誘導。
規制緩和が柱の成長戦略も誰のためなのか。
うさんくささが漂っている。
自由競争だと、もっともらしく良いことのように見せかけていますが、安倍政権が規制緩和の名の下で行っているのは、自らに群がるお友達へのえげつない利益分配です。
分配されるのは我々の財産。
税金が補助金となって加計学園の獣医学部に投入されることになるのです。
森友学園にしても、土地の格安払い下げだけの問題ではありません。
小学校が設立されていれば、私学助成という形で補助金が支給されていました」(五野井郁夫氏=前出)

 5月31日前川氏は、共同通信のインタビューで「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」とつぶやいたという。
退路を断った元官僚の覚悟は並大抵ではない。
安倍政権にとって不都合な事実がまだまだ明るみに出るだろう。
むくみと悪相は、これからますます酷くなる一方だ。
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2017年06月01日

 リボ払い&オートチャージ貧乏とは?

松崎のり子「誰が貯めに金は成る」
リボ払い&オートチャージ
「貧乏」が危ない…
急増する「見えない出費」の罠
2017.06.01 Business Journal

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト

 春からの花見に歓送迎会、大型連休とイベント続きの時期からホッと一息、「あとは夏のボーナスまで、じっと緊縮財政モードで行こう」という人は少なくないのではないか。
 とても、「プレミアムフライデーに気前よく消費」とはいけそうにない。
しかし、こんな時期だからこそ、注意したいものがある。
それが「見えないお金」たちだ。

 見えないお金とは、キャッシュレス、つまり現金を見ないでやり取りされる支払いのことを指す。
これは、意外と多い。
口座引き落とし、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーなどが挙げられる。
スマートフォン(スマホ)のアプリを通じた支払いも可能になってきているので、今後はますます現金を見ない取引が増えるだろう。
 さらに、フィンテックによる金融サービスが拡大し、個人間送金アプリも増加中だ。
飲み会の割り勘代金がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて請求され、クレジットカードやプリペイドカードなどで支払う。
受け取った代金も財布の現金とは別枠になり、これまた見えないお金のまま管理されることになる。

 筆者は、このようなアプリで代金の請求をされたことはまだないが、ITリテラシーが同じレベルでの飲み会でないと、割り勘するにも難しい時代がやってきそうだ。

手数料15%…
カードのリボ払いは回避が賢明
 お金が見えないということは、いくら払っているかの意識が希薄になるということだ。
財布に1000円しかなければ2000円の物は買えないが、クレジットカードやデビットカードがあれば買えてしまう。
そして、決済元の口座からは財布の中身を上回る2000円が消えていくわけだ。

 お金の専門家が口をそろえて「NO」と言うリボ払いはもっと問題で、いくら使っても毎月の引き落としが一定額のまま続く。
引き落としは、カードを使い続ける間はずっと続く可能性すらある。
最近では、「リボは悪質だ」と言われ続けたせいか、初期設定がこっそりリボ払いになっているカードもある。
 ポイント還元率などのサービスにひかれて新たに契約したカードが手元に届いたら、支払いの形式を確かめたほうがいい。
もしリボ払いになっていたら、カード会社に問い合わせて通常の回数払いに変更してもらう手続きが必要だ。
 なんとも面倒だが、そのままでは年率15%もの手数料を取られるはめになる。
これほど手数料を払ってもらえるなら、たとえポイントを5倍にするサービスを行っても、カード会社は痛くもかゆくもないだろう。
企業は自分たちが損する仕組みはつくらないのだ。

 分割でカード払いにしたいのであれば、手数料がかからない2回までがおすすめだ。
「2回では支払額が多すぎて無理」という場合は、素直にお金が貯まるまで待つか、手数料を払う痛みを感じつつ3回までにしよう。
 回数が増えれば増えるほど、手数料は上がる。某大手カードのサイトによると、3回払いで12%、5回で13.25%、10回で14.25%(実質年率)。
繰り返すが、リボ払いは15%(それ以上の場合もある)。
見えないお金の落とし穴は、こんなところにもある。

電子マネーのオートチャージは
           節約の天敵  
 それでも、クレジットカード払いはまだいい。
一応、使用した際にはレシートや控えを受け取れるからだ。
そうしたお金の流れすら見えないのが、電子マネーのオートチャージだ。
 交通系ICカードの電子マネーや流通系の電子マネーなどで、一定の残高を下回ると自動でクレジットカードを通じてチャージされる設定にしていると、「何に使ったか」という意識もなくクレジット払いに計上される。
 自動販売機のお茶やコンビニエンスストアでの軽食など、クレジットカードで払うには少額すぎる買い物も、電子マネーならハードルが低い。
しかし、チャージ金額の合計だけがクレジットカードの明細に記載されるため、それを見ても何を買ったのか思い出せない。
まさに、お金のブラックボックスだ。

 使うお金が見えなくなると、「節約しよう」という意識は低くなってしまう。
もっともいいのは、頑なに現金以外は使わないことだが、そうもいかない。
「節約になるから、ポイントやマイルを貯めたい」という人もいるだろう。

そこで、見えないお金の使いすぎを防ぐという視点で対策を考えてみた。

「見えないお金」で大損しないための
            浪費防止策
【カード決済の引き落とし口座と生活のための口座を分ける】
 給料が振り込まれる口座と分けて、カード払いをしたら請求月まで待たずにその金額を即入金する。
しかし、そのお金が手元にない場合もある。
そういうときは、カード用口座の通帳に使った金額の合計を記入しておき、次の給料日にその代金を取り分けて入金しておく。

【口座を分けられない場合は、封筒にカード払い用の資金を取り分けておく】
 カード専用口座を持つと管理が面倒な場合や、同じ口座でないといけない理由があるなら、アナログだが、封筒を用意してカード払いで使った金額を取り分けておく。
そして、引き落とし日の前に必ず入金する。

【請求明細を熟読する】
 クレジット払いにしているスマホのアプリ課金や、利用料金と合算した支払いは、現金取り分け方式が難しい。
見えないまま払い続けるのは怖いので、せめて請求明細をじっくり見よう。
コツは、最初に合計金額を見て、それから内訳を見ること。
「こんなに払うのか」というショックを受けてから内訳に進むと、何に多く使っているかに意識が向くため、節約すべき項目を見つけやすいだろう。

【オートチャージはやめるしかない。チャージは現金で行おう】
 現金がなくても買えるというのは、一見便利だが、実態はカード会社からのお金の借り入れだ。
借りたお金は返さなくてはいけないし、うっかり返済し忘れが続けば、あなたの信用情報に傷がつくことにもなる。
 我々は収入以上の金額は使えないし、使う額を収入より少なくしなければ貯蓄はできない。
当たり前だが、その原理原則を巧みにぼやけさせるのが「見えないお金」だと肝に銘じたい。

( ●松崎のり子(まつざき・のりこ)
消費経済ジャーナリスト。
生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。
「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。
また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。
著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』(総合法令出版)。
Facebookページ「消費経済リサーチルーム」

ニュースサイトで読む:
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首相のトップダウン手法 自民党内の不満が謀反に向かうか

首相のトップダウン手法 
自民党内の不満が謀反かうか
2017.05.31 16:00 NEWSポストセブン

 前川喜平・前文部科学事務次官は、いわゆる“加計疑惑”における記者会見で加計学園の獣医学部の新設問題で首相の意向が働いたのではないかという件に関し「総理のご意向」文書を本物と認めた。
この文書は文科省中枢でやり取りされたとされる文書であり、5月17日の朝日新聞で報じられた。
そしてその5日後、5月22日に前川氏は読売新聞から「前川前次官 出会い系バー通い」の見出しで報じられた。
 前川氏の実名証言が飛び出した直後は、野党が国会招致を求め、与党が拒否する構図になったが、国家戦略特区担当の地方創生相を務めた石破茂氏は「行政の公平性という観点からおかしい」と批判の声をあげている。

自民党内が一枚岩でないとなれば、話は変わってくる。
 官邸もさすがに加計疑惑は形勢危うしと見ているようだ。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「安倍首相が突然、憲法9条改正をぶち上げた背景には、森友から加計と続く疑惑の連鎖から国民の目を反らそうという狙いがうかがえる。
だが、こちらも安倍首相は9条2項の戦力不所持を廃止しないで3項に自衛隊を追加する案を読売紙上で表明し、党の方針を独断で変えたことに批判が強い。

 自民党議員たちから見ると、森友疑惑も加計疑惑も安倍首相のオウンゴールで党全体が批判を浴びている。
そんな中、本人だけが安倍一強と思い込んで何でもトップダウンで党に方針を押し付けるやり方を続ければ、党内の不満はいずれ謀叛に向かうのではないか」

 安倍首相は自民党憲法改正推進本部に年内に改正原案をまとめるよう指示したが、改憲問題でも動向が注目されているのは石破氏だ。
「国民に『これが改正草案です』と示して、国政選挙を4回やっている。
議論を変えていくやり方は正しいと思わない
 そう語って首相が打ち出した改憲案を真っ向から否定している。
安倍一強体制に亀裂をもたらす“乱”の火の手は、2つのK(加計、改憲)から上がり始めた。

※週刊ポスト2017年6月9日号
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

「天皇が安倍政権の生前退位への対応に不満」報道はやはり事実だった! 宮内庁が毎日新聞に抗議できない理由

「天皇が安倍政権の
  生前退位への対応に不満」
  報道はやはり事実だった!
宮内庁が毎日新聞に
     抗議できない理由
2017.05.30 リテラ(梶田 陽介)

 今月19日、政府が「生前退位」を今上天皇の“一代限り”で認める特例法案を閣議決定してから、わずか2日後、毎日新聞朝刊が21日付1面で衝撃のスクープを報じた。

「有識者会議での『祈るだけでよい』
 陛下 公務否定に衝撃 『一代限り』に不満」
 内容は、今上天皇が、生前退位をめぐる有識者会議で「保守派」のヒアリング対象者から出た「天皇は祈っているだけでよい」などの意見に対し、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との〈強い不満〉を表していたと伝えるもの。
しかも、この今上天皇の考えは、〈宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた〉という。  

さらに記事によれば、生前退位が恒久法ではなく、「一代限りの特別法」として進められたことに関しても、今上天皇は「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」
「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語り、今後の天皇においても適用される恒久的制度化の実現を求めたという。

 極めて衝撃的な報道だ。
第二次安倍政権で天皇家と官邸の対立が激化していることは本サイトでも報じてきたとおりだが、毎日の報道が事実であれば、これは、今上天皇が安倍政権に対し、決定的とも言える強い怒りと不満を直接示したことになる。
 一方、宮内庁は、当然のように22日の会見で報道を否定した。
西村泰彦次長は「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」
「陛下がお考えを話された事実はない」
「宮内庁として内閣に報告していない」
「極めて遺憾だ」などと述べ、毎日報道の打ち消しに躍起。

これを受け、安倍政権を支持するネット右翼たちはいま、口々にこう叫んでいる。
〈やっぱり毎日新聞のガセだったのか〉
〈天皇ってこう言う事を軽々に言えない立場だから毎日新聞のデマと見て良さそうだなこれは〉〈毎日新聞の公務否定報道は偏向どころかフェイクニュース〉〈捏造反日新聞毎日!〉

 だが、結論から言うと、この毎日のスクープは、ガセでもデマでもフェイクニュースでもない。
状況を考えれば、かなりの確度で事実と言わざるをえないものだ。

「報道否定」の宮内庁が毎日新聞に
「厳重抗議」しない理由は?
 そもそも、皇室記事は日本の大手新聞社にとって最大のタブー。
一歩間違えれば、国民から総批判を受け、右翼などによる襲撃の可能性まであるため、相当な確度がないと報道しない。
水面下での“天皇の談話”を伝えるものならば、なおさら慎重に慎重を期すのが通例である。

 その点、今回の毎日のストレートな書きぶりを見ると、これはどう考えても、ネタ元によっぽどの自信があるとしか思えない。
実際、記事をよく読むと、伝聞風の“天皇の談話”こそ情報源を完全に隠しているものの、記事の後半には「宮内庁幹部」の談として〈(保守系の主張は)陛下の生き方を「全否定する内容」〉とのコメントがあり、〈宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとした〉などと続いている。
天皇の側近がリークした可能性はかなり高いだろう。

 それだけではない。ネトウヨたちは宮内庁の西村次長が会見で報道を否定したことを理由にデマとかフェイクニュースと決めつけているが、あまりにリテラシーがなさすぎる。
 だいたい、宮内庁が皇室関連のスクープやスキャンダル報道を即座に否定するのは、いわば“お約束”である。
事実、昨年7月にNHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」をすっぱ抜いたときも、当初、宮内庁はすぐに「報道されたような事実は一切ない」と全否定していた。
 だが周知のとおり、スクープから約1カ月後の8月8日には、例の「おことば」ビデオメッセージが公開。
そこで今上天皇は「象徴天皇」の務めを次世代に受け継がせたい思いを強くにじませ、わざわざ「摂政」ではこれは実現できないと述べたうえで、生前退位の恒久的な制度設計を国民に訴えた。
NHKのスクープは真実だったのだ。

 実は、7月のNHKのスクープ時、各マスコミの宮内庁担当は後追い報道のため、宮内庁へNHKに対する「抗議」の有無の確認に走っていた。
というのも、宮内庁が本気で「事実無根」を主張するときには、必ず報道したメディアに対する厳重抗議を行うからだ。
 宮内庁は常に紙媒体やテレビなどの皇室報道に目を光らせている。
そして、報道に異論があれば、ホームページに設けた「皇室関連報道について」なるページにすぐさま文書を掲載、徹底的に反論し、メディアを吊るし上げるのだ。

 一例をあげると、宮内庁は今年に入ってからも、「週刊文春」(文藝春秋)1月21日号に掲載された皇室記事「12月23日天皇誕生日の夜に『お呼び出し』 美智子さまが雅子さまを叱った!」に対して「厳重行為」を行なっている。
前述のHPには、疑義を呈する箇所をひとつひとつ挙げ、天皇、皇太子、秋篠宮それぞれに聞き取り調査、反論したうえで、「記事の即時撤回」を求める文書を掲載。
「週刊文春」発売日の翌日という、極めて迅速な対応だった。

 ところが、昨年のNHK「生前退位の意向」スクープの際には、いつまでたってもこうした「抗議」の音沙汰がなかった。
そして、今回の毎日のスクープも同様に、報道から1週間以上が経過した5月30日11時現在になっても、宮内庁が毎日新聞社に正式に抗議をしたという話も出てこなければ、HPにも抗議文を掲載していない。
 実際、24日午前に宮内庁に「毎日新聞へ抗議の有無」を問い合わせたところ、報道室担当者は、「23日付けの読売新聞と産経新聞に宮内庁の見解が出ておりますので、そちらをご確認ください」との回答のみだった。
なぜ行政が国民に対して特定の新聞を読めなどと言うのか、ちょっと首をかしげざるをえない(安倍首相の「読売新聞を読め」を彷彿とさせる)が、それは置くとしても、宮内庁は「抗議」の有無について全く言及しなかったわけだ。
なお、23日付読売と産経の記事はともに、前述した宮内庁の西村次長の会見をベタに伝える内容で、やはり「抗議」については一言も触れられていない。

 普段、マスコミに猛烈に「抗議」する宮内庁にしては、今回の毎日新聞スクープへの対応はかなり“思わせぶり”と感じずにはいられない。

「生前退位」の意味を
封殺しようとした官邸、天皇の怒りは当然
 だが、そもそもの話、毎日が報じた今上天皇の「怒り」は、この間の安倍政権の対応を振り返れば、至極当然としか言いようがない。

その本質を捉えるために、いま一度、今上天皇の「生前退位」と「おことば」を見つめ直す必要がある。
 今上天皇が温めていた生前退位について、宮内庁が安倍官邸に正面から伝えたのは、2015年の秋のことだったという。
その時、当時の風岡典之宮内庁長官は、杉田和博官房副長官に「12月23日の陛下の誕生日会見で、お気持ちを表明していただこうと思っています」と伝えたと言われる。
しかし、官邸は難色を示した。
翌年には参院選が控え、首相の悲願である改憲のスケジュールなども考えると、天皇の退位問題を組み込む余裕はなかったためだ。

安倍首相を始めとする保守系政治家たちには、「生前退位」によって天皇の地位や権威が揺らぐのではないかとの懸念もあった。
 その後も、風岡長官と杉田官房副長官らは水面下で交渉を続けたが、官邸は一向に首を縦にふらない。
天皇の周辺は焦燥感と危機感を募らせていた。
そんななか、昨年7月13日夜、NHKが「天皇陛下『生前退位』の意向」を伝える。
この時点で、「おきもち」を示す準備があることも断定的に報じられた。
不意を突かれた官邸は激怒した。

 だが、今上天皇が〈個人として〉語った8月8日のビデオメッセージは、「象徴天皇の務め」と「機能」を強調することで、大多数の国民に受け入れられた。
〈天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。
また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。
しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。〉

〈(前略)象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。〉(「おことば」ビデオメッセージより)  

昭和史の研究で知られる保阪正康氏は、「おことば」を「平成の玉音放送」「天皇の人権宣言」と評した。
明らかに今上天皇は、「象徴天皇」と自分という人間を区分しながら、国民に語りかけていた。  この退位の恒久的制度化には、本来、皇室典範の改正が必須だ。
しかし、官邸は当初から、手続きに時間がかかり、日本会議などの保守系支持層の反発を免れない典範改正に否定的だった。
また、天皇を「元首」に改めようとしている極右勢力から見て、今上天皇が望む「象徴天皇」の安定化は邪魔でしかなかった。
官邸は「一代限りの特別法」へ向け、さまざまな策略を巡らせる。

 まず9月には、風岡長官を事実上更迭。
次長の山本信一郎氏を長官に繰り上げ、後任次長には警察官僚出身で内閣危機管理監の西村泰彦氏を充てるという“報復人事”を行なった。
官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だが、これは、いま話題の前川喜平・前文部科学省事務次官に対するスキャンダル謀略でも名前のでてきた杉田和博官房副長官の差配だ。
メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだ官邸の意図は明らかだった
 首相が設置した有識者会議も、まさに露骨な“出来レース”だった。
実際、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。
政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と、安倍政権の意向を叶えたと証言している。

今上天皇が創り上げた「象徴天皇」を
全否定する「保守派」と安倍政権
 また官邸は、安倍首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏に「おことば」の内容を事前漏洩していた。
“退位反対”の旗振り役とし、世論を中和させるためだと見られる。
 八木氏は有識者会議のヒアリングメンバーにも選出されたが、そこでも「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」などと述べ、今上天皇が国民に語った「象徴」としてのあり方を真っ向から否定した。
さらに、安倍首相がねじ込んだと言われる他の保守系メンバーも、次々と“天皇に弓を引く”発言を連発した。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」(平川祐弘東大名誉教授)
「宮中にあっても絶えず祈っておりますぞということで、これが私は天皇の本当のお仕事であって、あとはもうお休みになって宮中の中でお祈りくださるだけで十分なのですと説得すべき方がいらっしゃるべきだった」(故・渡部昇一上智大学名誉教授)
「皇室の存在意義が日本と国民のために祈り続けることにあると私は繰り返し述べました。
その最重要のお務めも御体調によっては代理を立ててこられたという事実があります。
であれば、国事行為や公務の一部を摂政にお任せになるのに支障はないのではないか」(櫻井よしこ氏)

 だが、言うまでもなく今上天皇の「生前退位」の意向は、わがままでも思いつきでも、ましてや公務が億劫だから放り投げたわけでもない。
だいたい、「保守派」の「天皇は宮中にこもり、祈りを捧げ、存在してさえいればよい。
公務は不要だ」という主張は、単に、明治期につくられた“万世一系の神話的イメージ”を現代の天皇制に押し付け、今上天皇の「象徴」としてあり方を根本的に否定しようとするものだ。

 しかし、繰り返し強調しておくが、今上天皇は“民主主義と平和主義、皇室の両立”という難題を、「象徴天皇」というかたちで、いかに安定的に引き継がせるかに苦心してきた。
「生前退位」の恒久的制度化は、今上天皇にとって、これを実現させるための正念場だったのだ。
にもかかわらず、安倍官邸は、数々の“刺客”を送りこみ、天皇への個人攻撃まで行なって、その意味を消散しにかかった。
今上天皇が、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と漏らすもの当然だ。

 周知のとおり今上天皇は、第二次安倍政権で踏み込んだ護憲発言を行っており、2013年に官邸が高円宮久子親王妃を五輪招致活動に利用をした際には
「苦渋の決断。天皇皇后両陛下も案じられているのではないか」と官邸を批判した風岡長官を誕生日会見でかばいながら「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです」と皇室の政治利用に釘を刺している。

 そう考えると、今上天皇が述べたとされる「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」というのも、自身の意向が率直に実現しそうにないという現況への不満というより、官邸が「象徴天皇」のあり方を捻じ曲げようとしていることに対する、強い懸念とみるべきだろう。
天皇制と民主主義はそもそも矛盾した仕組みだが、その調和のための智慧までを無下にすることはできない。
 いずれにしても、天皇退位の特例法案が国会で可決・施行されるのは時間の問題だ。
安倍政権は、2018年末に「平成」を終わらせる日程を描いているという。
変わるのははたして元号だけなのか。
よくよく考える必要があるだろう。
    (梶田陽介)
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2017年05月30日

安倍が共謀罪にサミット利用しデマ吹聴

安倍首相がサミットデマ吹聴!
“G7が共謀罪後押し”“
国連事務総長
「共謀罪批判国連の総意でない
”は全部嘘だった!
2017.05.29 リテラ編集部

 昨日、G7から帰国した安倍首相だが、案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。
 安倍首相はG7初日である26日の会議で「国際組織犯罪防止(TOC)条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と言い出し、
閉会後の会見でも「わが国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と主張していた。

 しかし、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。
多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。

 安倍首相はその事実を一切ネグって、まるで共謀罪が国際社会から後押しを受けているようなミスリードを行ったのだ。
 さらにきょうの国会でも、安倍首相は「G7サミットではテロ対策の重要性が強調された」
「テロ等準備罪を新設させなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」と繰り返した。  

とっくに嘘とばれている主張を平気で強弁し続けるその厚顔ぶりには呆れるほかないが、安倍首相は本日の参院本会議で、もうひとつインチキをふりまいた。

共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、
「著しくバランスの欠く不適切なもの」
「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、こう述べたのだ。
「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」

 国内メディアも、同じように、グテーレス事務総長が安倍首相と会談した際、きょう安倍首相が主張したのとまったく同じ発言があったと報道。
それを受けてネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。

国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、
勝手に言葉を加えた安倍首相
 しかし、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだ。
実際、28日付けでグテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表したが、そこにはこのように綴られている。
〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。
事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。
事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
 また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉(編集部訳)

 政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉(産経新聞28日付)としていた。
だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。
あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。

 人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。
リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。
それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

 しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。
そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

 ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。
 実際、国内メディアはグテーレス事務総長と安倍首相の会談を断定的に報じたが、ジャパンタイムズの記事には〈the Foreign Ministry said〉と書かれている。
つまり、両者でどのような話がなされたのかを各メディアは直接取材したわけではなく、「外務省が話した」ものを伝えただけなのだ。

官邸のリークに乗って
安倍のサミット宣伝をする産経と日テレ
 安倍首相と政府の手段を選ばないやり方はあまりにグロテスクだが、問題は、大本営発表のまま伝えるメディアにもあることは言うまでもない。

 たとえば、今回のG7サミットについて御用メディアは「安倍首相が各国首脳をリードしてまとめあげた!」と大々的に報道。
産経新聞は、安倍首相をG7サミットの「陰の議長」と呼んで〈サミットの成否を左右する〉などと称揚した。
 だが、これに輪を掛けて醜かったのが、日本テレビが28日に放送した『真相報道バンキシャ!』だ。
同番組では「安倍首相が果たした役割」と題して、いかに安倍首相が暴れん坊のトランプ大統領をたしなめて成功に導いたかを、「安倍総理周辺の取材」に基づき、なんと再現ドラマまでつくって放送。

コメンテーターの夏野剛氏も
「安倍総理がトップであることで非常に有利な展開」
「安倍総理がいなければ深刻だった」
「日本にとっては100点満点」と誉めそやすなど、ただのプロパガンダに終始したのだ。

 安倍首相はG7サミット閉会後の記者会見で「G7はもっとも大切な価値を共有しています」と言い、それは「自由、民主主義、人権、法の支配」だと明言。
「そうした価値がかつてない挑戦を受けています」とし、北朝鮮を非難した。
しかし、「自由、民主主義、人権、法の支配」これらすべてを潰そうとしているのは安倍首相本人ではないか。

その典型が、前川前次官の証言ツブシの謀略だ。
官邸は前川喜平・前文科事務次官の違法性も何もないスキャンダルをリーク。
それを受けた読売新聞は全国紙としての矜持を簡単に捨てて、三流実話誌でも書かないような記事をデカデカと掲載した。
 共謀罪が施行されれば、こうした事態は頻発するだろう。

政権批判の動きに対して政府が警察を動かし「組織的犯罪集団」の認定をして取り締まる。
そして読売や産経などの御用マスコミが権力のリークに乗っかって政権批判者スキャンダルを垂れ流す。
そうやって、社会を萎縮させ、国民を沈黙させていく。
 日本をこうした恐怖支配国家にしないためにも、共謀罪はなんとしてでも止める必要がある。 (編集部)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする