派遣エンジニア不足、外国人を大量採用　人材各社

2017/6/1 日経新聞

　人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは５万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。

　あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及などを背景に、国内ではエンジニア需要が増えているが人手不足感が強い。一方、アジアの理系学部出身の大卒技術者は待遇改善が見込めるため、日本企業で働きたいという人材も多い。人材各社は需要が大きいと判断した。

　外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的。大手のテンプホールディングスは従来の機械や電機などの分野だけでなくＩＴ（情報技術）にも対象を拡大。2017年度に50人を採用し、６割増の130人規模にする。主にベトナムや中国などアジア７カ国・地域で面接して採用する。

　リクルートホールディングスは韓国の２年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣する。エンジニア派遣の外国人人材は約200人いるが、今後、新卒と中途採用あわせて年150人前後を採用する。

　中堅のヒューマンホールディングスも16年度に始めた外国人エンジニア派遣を19年度までに現在の15倍の750人体制にする。６月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初開催する。

　外国人を採用した経験のある企業の場合、就労ビザ申請の手続きなどが円滑に進むことが多い。「入国の手続きで滞ったことはない」（人材大手）といい、外国人を受け入れやすい環境にある。
　ただスキルのある人材の獲得競争は世界中に広がる。日本が選ばれるためには、永住権の取得のしやすさなど、就労の魅力を増す制度を一段と充実させる必要がある。

　外国人エンジニアの活用策としてはコスト削減を目的に海外で開発を請け負うオフショアリングなどがあった。外国人のエンジニア派遣では、人材各社は日本人と同等の業務内容を担わせ、待遇も同水準に高めるのが特長だ。

　経済産業省の調査によれば30年にＩＴ分野の人材不足規模は約59万人に達する。このため、派遣先となる企業も人手の確保を重視し始めており、技術力があれば、外国人活用に前向きな企業は増えている。技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングスによると、外国人の配属を受け入れてもよいという企業は足元で10％を超え、増加傾向にあるという。

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