共謀罪　知らないけれど賛成　安倍内閣　よくわからいけれど支持

　森友学園、加計学園問題では、政権による口利き疑惑が浮上し、その疑惑は真っ黒という状況になりながらも安倍政権の支持がほとんど下がらない、というのが今の日本の政治です。

　明治や昭和ではあるまいし、「平成の世」に内閣総理大臣が一私人の利益のために行政を歪めるなどというのは前代未聞のことであり、昭和の時代であっても内閣は総辞職でしょう。自民党政権が続いたとしても、その内閣をそのまま支持するというのが異様です。
　しかし、何故、この現代では支持率に影響しないのか？

　朝日新聞のこの記事を読んでみました。
「加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由」（朝日新聞2017年5月29日）
「２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。」
「「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。」

　若い人たちですか。
　これを読んで、すぐにこの共謀罪に対する世論調査結果が頭に浮かびました。
　共謀罪では20代、30代は共謀罪法案については知らないが70％、賛成が71％という異様な世論調査結果が出ています（但し、北海道内）。
「共謀罪の内容を知らないが49%　でも賛成が48%　日本の民主主義の成熟度が問われる」

　知らない、でも賛成…
　安倍内閣に対する支持もこれと同じ構造なんだろうなと思いますが、前掲朝日新聞によるとこの原因は、「埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。」だそうです。
　若年層の失業率が好転しているとは思えないし、ましてや相応の収入を得ているとも思えないのですが、仮に百歩譲って「今の生活の安定」があったとしても安倍政権の経済政策の成果でないことくらいは考えて欲しいものです。

労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）4月分結果の概要より


　結局、安倍内閣？　よくわからないけれど「支持」という構図なのでしょう。

　他方で、安倍政権は、内部の告発をした前川喜平・前文部科学事務次官に対する人格攻撃といったらひどいこといったら、政府がやることなのかという次元のものです。本当に品格を欠きますが、これぞ自分たちが真っ黒であることを自認しているのです。
「加計学園問題　官邸の圧力以外に何かあるのか　逃げる政権の姿勢こそ「真実」と認めているのだ」

　普通だったら、ここまで来てしまったら当然に内閣総辞職です。
　しかし、政権がむしろ平気で人格攻撃を行うことができるという異常な状態にまで突き進んでいます。
　今回の政権による低レベルな人格攻撃には読売新聞まで加担しているというのですから、日本の三流政治という実態を見せつけてくれています。この醜態をみながら、何故、支持できるのでしょうか。自民党には政権についてもらいたいという支持者でも（ここまでは良いとして）、いくらなんでも安倍政権を支持できるという動機が理解不能です。
　本当に危機的状態です。
　政権の劣化、マスコミの劣化、有権者の劣化について憂うべき状況です。