(cache) 郵便切手・はがききょうから２３年ぶりに値上げ

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日本郵便は１日から２３年ぶりに郵便料金を改定し、５２円のはがきを６２円に値上げしました。

日本郵便は、郵便物が減少する中で、人件費が上がっているため、消費税率の引き上げを除くと２３年ぶりとなる郵便料金の改定を行い、１日から５２円のはがきを６２円に値上げしました。
これにともなって５２円の郵便切手も値上げして新たに６２円の切手を販売しています。
また、往復はがきも１０４円から１２４円に値上げしました。
さらに「定形外郵便物」も新たに定めた規格を超えるものは、重さによって８０円から１５０円、値上げしたほか、重さが３キロ以内の印刷物などを配達する「ゆうメール」についても規格を超えるものは重さによって８５円から１００円の値上げとなりました。

東京・千代田区にある東京中央郵便局にはがきを買いに来た男性は、「物流や宅配の問題がいろいろ取り上げられているので値上げはしかたないと思います」と話していました。

日本郵便は、平成２７年度のはがき事業の収支がおよそ３００億円の赤字となっており、今回の値上げによって収益の改善を図りたいとしています。

取り扱い減少と人件費上昇のダブルパンチ

郵便切手とはがきの値上げの背景には、電子メールやＳＮＳなどの普及に伴って切手やはがきの取り扱いが減少する一方で、人件費などが上昇し、収支が悪化していることがあります。

日本郵便が取り扱うはがきの数は、平成１４年度のおよそ７８億通をピークに減り続けていて、平成２７年度にはおよそ６３億通と２０％減少しました。このため、はがきの売上げも平成２７年度までの１０年間でおよそ３７０億円減少しています。一方、人件費の上昇などで、はがきの配達などで得られる営業利益は、平成２７年度でおよそ２９４億円の赤字になるなど３年連続で赤字が続いています。

このため日本郵便は、このまま収支の悪化が続けば、全国一律に郵便サービスを提供する「ユニバーサルサービス」を維持できないおそれがあるとして今回の値上げに踏み切りました。
一方、年賀はがきについては、一度に多くの枚数を効率よく配送することができるため黒字を維持しているとして、料金は５２円のままで据え置かれます。

専門家「サービス見直し安定的経営を」

郵便事業に詳しい慶應義塾大学の井手秀樹名誉教授は、「人件費が高騰する中で、経営の効率化だけでは限界だということで値上げになった。今後、日本郵便は配達を行う日数を減らすなど、サービスの内容を見直すことによって安定的な経営ができる仕組みを作り上げていくことも必要になる」と指摘しています。