最高益も視野に入れたソニー、アップルに挑むかつての勢いを期待できるの？

　これまで業績不振に苦しんできたソニーが完全復活したと市場で話題になっています。今年度は20年ぶりの最高益も視野に入るとのことですが、ソニーは本当に復活したのでしょうか。

　ソニーは23日、都内で経営方針説明会を開催し、2017年度の経営数値目標として営業利益5000億円を打ち出しました。これは同社としては20年ぶりの高水準です。平井一夫社長がトップに就任した2012年は、約4500億円という途方もない巨額赤字を計上するなど最悪の状況でした。平井氏はリストラを進め、各部門がそれぞれに利益を出す体質への転換を試みましたが、これがなかなかうまくいきませんでした。

　同社はVAIOのブランドで知られるパソコン部門をファンドに売却したほか、テレビ部門を分社化、さらに品川区にあったかつての本社ビルやニューヨークのビルも売却、人員整理も並行してスリム化を行ってきました。しかしながら業績は安定せず、2014年3月期と2015年3月期には連続して1000億円規模の赤字を計上。2014年3月期の業績見通しについて何度も下方修正を繰り返すなど、とても一流企業とは思えないお粗末ぶりでした。

　こうした状況から、株主からの不満の声は高まる一方で、海外の投資ファンドが分社化を提言するという騒ぎもありました。平井氏は国内の経営者としては突出した高額報酬で知られており、2016年3月期には5億円以上とソフトバンクの孫正義社長の4倍近くの報酬を得ていました。赤字決算を繰り返しながら超高額報酬を得ていたことも、株主のいらだちを強める原因のひとつになっていたのかもしれません。

　しかし一連のリストラ策がようやく功を奏し、ここ1～2年は3000億円近い営業利益をコンスタントに出せる状況となってきました。また各部門がバランスよく収益を出せる体質に変わっており、2018年3月期はほぼすべての部門で黒字化を達成します。その結果が営業利益5000億円というわけです。

　かつてソニーは、現在のアップルが行っているビジネスモデルを真っ先に実現できる企業として全世界的に高い評価を得ていました。当時、ソニーが持っていたポテンシャルを基準に考えると、単なるコストダウンによって黒字化を達成している現在の状況は、残念なレベルといってよいかもしれません。

　しかし、ソニーも含め、今の日本企業にはこうした潜在力はもはや失われた状態にあります。ごく普通の大手電機メーカーとして見るならば、近頃のソニーの業績は立派なものといってよいでしょう。

（The Capital Tribune Japan）