日本共産党と北朝鮮の〝黒歴史〟――「北朝鮮にリアルの危険ない」の背景 - 松田　明

サミット首脳宣言に明記

　５月２６日、２７日とイタリアで開かれた「Ｇ７タオルミーナ・サミット」では、初日の午後からのセッションで北朝鮮問題が協議され、閉幕にあたっての首脳宣言でも、

　北朝鮮は国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威。（外務省ＨＰ）

と明記された。
　現下の北朝鮮情勢がはらむ危機の深刻さは、日米のみならず、Ｇ７サミットが「国際的課題の最優先事項」「重大な性質を有する新たな段階の脅威」と宣言する状態にある。
　そして、これを黙殺するかのように、北朝鮮は２８日午後には新型の対空迎撃ミサイルの発射実験映像を公開。さらに２９日早朝にも弾道ミサイルを発射し、隠岐諸島から３００キロしか離れていない日本の排他的経済水域内の日本海に落下させた。

　北朝鮮の国営メディアは、精密誘導装置によって誤差７メートルの範囲内に命中させることに成功したと発表している。
　この北朝鮮に対し、日本共産党の志位委員長が「リアルの危険がない」とテレビで放言していた問題は以前（前掲コラム）に指摘したところだ。

　北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ。（日本共産党の志位委員長の発言：「産経ニュース」２０１５年１１月７日）

世論のミスリードを図る

　当時すでに北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた時期に、なぜ志位氏は人々の目を北朝鮮ではなく「中東・アフリカで自衛隊がやる戦争」などという荒唐無稽なストーリーに向けさせたかったのか。
　平和安全法制を「戦争法」とネーミングして国民の不安を煽っていた彼らは、法案が成立したあとも人々の不安をさらに広げ、１６年参院選での「野党共闘」を共産党が主導できるよう、世論のミスリードを図ったわけである。

　しかし、平和安全法制が施行されたことで、むしろ実際には自衛隊の活動に明確な縛りがかけられた。Ｇ７サミットが閉幕した同じ２７日、南スーダンに派遣されて国連のPKO（平和維持活動）に従事していた陸上自衛隊も撤収を完了した。
　ちなみに、そもそも陸自を南スーダンに派遣したのは民主党政権である（※関連記事：「産経ニュース」２０１７年２月１９日）。

　２年近く経ってみて、あらためて日本共産党という政党のやり口――不安を煽り立てて自分たちの党勢拡大を図る――の悪質さとデタラメさが際立つばかりだ。
　だが、志位氏が北朝鮮の危機から国民の目をそらさせる発言をしたのには、もう一つの背景がある。それは、日本共産党と北朝鮮の深い関係なのだ。