福利厚生として卵子凍結費用を提供する米IT企業が増えている 1
ストーリー by hylom
日本にも広まるのだろうか 部門より
日本にも広まるのだろうか 部門より
eggy 曰く、
FacebookやAppleは2014年、「今は子供が欲しくないが将来は欲しい」という女性社員向けに、福利厚生の一環として卵子凍結の資金援助を行うことを発表した（過去記事）。Facebookではすべての女性社員及び社員の配偶者がこのサービスを享受できるという。そして最近ではこれと同様の福利厚生を提供するIT企業が増えているという。
現在、GoogleやUber、Apple、Yahooを含む少なくとも12社以上のIT企業が同様のサービスを提供している。さらにYahooが2016年に導入した凍結保存給付金制度では、卵子だけでなく精子や胚の凍結保存及び解凍にかかる費用も補償するという（CNET）。
だが一方で、女性は子供をもうける時期を遅らせることでキャリアに集中するべきだ、というメッセージにも受け止められるという批判もある。子供をもうけるのを先延ばしにすることよりも、「仕事と生活の調和」の改善や児童保育サービスの提供に努めるべきだという。
期限はないの？ (スコア:0)
卵子の消費期限？はないのでしょうか。
つまり凍結したら、どれくらい持つのかなぁと、検索しても今一つよくわかりません。
母体になるかもしれないほうも、体力の問題を別にすれば、たとえば 70 才でも問題ないのでしょうか。
キャリアパスの選択肢の一つとしての存在には賛成です。
日本では以前の議論で「考えられない」という意見があって、そうでもないのではないかという反論もあって、実際その後どうなんだろう？日本での例はないのだろうか？と疑問に思って検索してみたのですが、今回の話か前回のタイミングの 2014 年ごろの話しかないみたいですね。