国連特別報告者への対応　批判、叙勲…「二重基準」の声

　安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている。「個人の資格で活動している」と主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないかとの見方が出ている。

　「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。

　特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。

　同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」（民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書）という声も上がる。

　菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。　（生島章弘）