経営者向けの雑誌「経済界」の2017年1月24日号（No.1082）の特集「２０１７年注目企業４３」の中のオンリーワン部門に「４８ホールディングス」が選ばれました。
引用元：フィンテック時代に向けたIT技術でアジア全体に多くの雇用を促進――淡路明人（48ホールディングス代表取締役）
近年、「お金」をめぐるテクノロジーの変化・発達が目覚ましい。そうした中で、高い注目を集めている「仮想通貨」の販売を手掛ける48ホールディングスは、市場をアジアに展開し、雇用促進をしながら急成長を遂げている。
仮想通貨を活用しアジアにおける雇用を促進
18世紀後半のイギリス産業革命に始まり、20世紀にはアメリカが世界のビジネスシーンを牽引する役割を担っていた。そして今、新たなビジネス市場として注目を集め、急成長を遂げているのがアジアである。さまざまな分野において多くの企業が積極的な投資と事業の拡大を図り、アジアへの進出を展開している。
「しかし、約45億人という巨大なマーケットを抱えていながらも、実際に労働力として重宝されるのは、やはり若くて元気な人々です。高齢者や女性、地方在住者においては、まだまだ雇用促進が追い付いていないというのが現状です」と、同社の淡路明人社長は語る。そうした中、これまで長年IT分野に関わってきたという同氏がアジア圏における雇用問題解決のために注目したのが、新時代の概念とされる仮想通貨や電子マネーなど、IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」である。
「当社では、クローバーコインという仮想通貨を発行しており、それらは仮想通貨の一つであるリップルによって価値の保全をしております。販売にはMLM（マルチレベルマーケティング）を採用していますが、そのシステムによってアジアマーケットにおける雇用促進にもつなげていくというビジネスモデルです。ただし、私はあくまでもモデルを考え、技術を開発する立場。実際の運用に関しては、中田義弘社長が率いる『リリーフインベストメント株式会社』と代理店契約を結び、委託しています。クローバーコインは、現在はポイントシステムですが、今後、活用するための一つの手段として、アプリの開発にも力を注いでいます」
香港や韓国、シンガポールと精力的に市場を拡大
アジアへの足掛かりとして、昨年10月に香港に現地法人を設立。さらに今年の2月には韓国に、来年中にはシンガポールにも現地法人を立ち上げるなど、精力的にその市場を拡大し、雇用促進へとつなげている。聞けば、仮想通貨への取り組みは約4年前からだという。現在の売り上げは100億円にも上るというから、その急成長ぶりには目を見張るものがある。こうしたシステムに対する世間の関心も高く、同社が開催するセミナーは毎回好評を得ている。昨年行ったクリスマスパーティーにも約800名が出席したほか、多い時では、日に数百名が会員登録することもあるという。
ITの発達により、今まさに変わりつつある金融の概念。私たちの生活に大きな変化をもたらすだけでなく、それらを活用することで生まれる新たな雇用ビジネスにも、大きな注目が集まっている。
48ホールディングス株式会社
設立／1993年11月5日
資本金／1000万円
事業内容／独自仮想通貨の発行と販売、IT技術開発
会社ホームページ／http://www.48hd.co.jp