厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3％にする計画だ。
労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算定式に、来年４月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.3ポイントとなった。
国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3％から来年４月に2.5％に引き上げた上で、20年度末までに2.6％にする。都道府県の教育委員会も同様に、現在の2.2％をまずは2.4％に引き上げ、その後、2.5％にする。
企業で働く障害者は16年６月時点で約47万４千人に上り、13年連続で過去最高を更新。雇用率は1.92％となっている。