４月の有効求人倍率 過去最高

県内の先月、４月の有効求人倍率は１.１２倍と本土復帰後、最も高くなりました。
一方、好調な観光業を背景にした人手不足の問題や求人の多くが非正規雇用となっていて、沖縄労働局は雇用情勢の改善に努めたいとしています。

沖縄労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す４月の有効求人倍率は、前の月に比べて０.１１ポイント高い、１.１２倍となりました。
これは、本土復帰後では最も高く、有効求人倍率が１倍を超えるのは去年１０月から７か月連続となります。
ただ、全国平均と比べると０.３６ポイント低く、都道府県別では４５番目と低い水準が続いています。
地域別に見ますと、八重山が１.６３倍と県内で最も高く、続いて宮古島が１.２８倍となっていて、好調な観光業を背景に先島での人手不足が続いています。
また、新規の求人数は１万９５７人と６か月連続で増加しているものの、求職者のおよそ７割が正社員を希望しているのに対して、求人のおよそ７割は非正規雇用となっています。
沖縄労働局の待鳥浩二局長は、「非正規社員の求人が多く正社員化の取り組みが非常に重要だと考えているので、雇用情勢の改善に努めたい」と話しています。