埼玉のPTAが配布する｢忠君愛国｣文書の中身

保護者は動揺を隠せない（写真：ふじよ / PIXTA）

安倍政権が、終戦直後に「排除・失効」とされた教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことは記憶に新しい。その影響なのか。

5月上旬、埼玉県のある公立小学校のPTA総会で、1枚の文書が配られた。コピーが繰り返されたせいかひどく読みにくい。かろうじて、「家庭心得」というタイトルが読み取れた。

冒頭にこうある。

「学校は、一家族の状態を存すべし、教師は父母の如く、謹厳にして慈愛なるべし、生徒は子女の如く、恭敬にして従順なるべし」

22項目に及ぶ保護者への注意には、あいさつの習慣をつけさせるなど現代に通じるものも多いが、学校教育の目的を、

「専ら忠君愛國孝悌にして、着實なる人物を養成する」

と記す。これは、明治天皇が1890年に国民に授けた「教育勅語」の精神に重なる。

教科の筆頭は「修身」

AERA 2017年6月5日増大号

子どもがこの小学校に通うある保護者は、動揺を隠せない。

「どう考えても時代錯誤です」 教育勅語は親孝行などの一般的な道徳を示す一方、国民を「臣民」とし「国に万一のことがあれば一身をささげて国に尽くせ」と説いた。

家庭心得は、教育勅語発布から8年後の1898年、現在の埼玉県熊谷市にあった幡羅（はたら）高等小学校の保護者に向けて作成されたものだ。『文部省の研究』などの著書がある近現代史研究家の辻田真佐憲さんはこう話す。

「部分的には良さそうなこと、普遍的なことを書いているように見えますが、教科の筆頭に国語や算数ではなく『修身』を持ってくるなど、当時の教育観が出ている。注意が必要です」