政府は３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定した。１６年の自殺者数は前年より８・９％少ない２万１８９７人で７年連続で減ったが、１５～３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘した。

　１５～３４歳の人口１０万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が１７・８を占め、事故の６・９、がんの５・２を上回った。未成年者の自殺死亡率は１９９８年からほぼ横ばいで、減っていない。

　一方、自殺者全体では２２年ぶりに２万２千人を下回った。それでも、人口１０万人あたりの自殺者数は世界的に高いままだ。日本は１９・５（１４年）で、世界保健機関のデータがとれる約９０カ国のうち、リトアニア（３０・８、１５年）、韓国（２８・５、１３年）などに続いて６位だった。（井上充昌）

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