総務省が30日公表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は29万5929円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4％の減少だった。うるう年の影響を調整すると、１年８カ月続けて前年同月を下回った。総務省は消費の基調判断を「弱い状況がまだ続いている」としている。
交通・通信が同7.3％減少した。このうち自動車購入が同48.4％減った。教育は同15.1％減った。私立大学や専門学校の入学金と授業料が落ち込んだ。ただ、総務省は「自動車購入や入学金などは金額が大きく月ごとのブレが大きい。授業料の引き上げなどの制度的要因ではないため影響は一時的」とみている。
食料は同0.7％減少した。主に魚介類が減った。３月に引き続きサケやイカで不漁による品薄が起こり、価格が上昇したことで消費者が購入を控えたとみられる。
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