高知地裁から破産手続きの開始決定を受けたパークサービス高知が運営してきた「とさいぬパーク」。闘犬センター時代から半世紀にわたって桂浜で営業している（１２月６日午後、高知市浦戸）

　高知市の桂浜で長く「土佐闘犬センター」を運営し、現在は「とさいぬパーク」として事業を続けているパークサービス高知（高知市浦戸）が、高知地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが１２月６日までに分かった。四国銀行が破産を申し立てた。負債総額は１７億円以上とみられる。とさいぬパークは営業を続けており、男性経営者は「組織を再構築し、お客様に迷惑を掛けないよう事業を継続する」としている。

　パークサービス高知の債権者らによると、２０１６年６月ごろから四国銀行などへの債務返済が滞っていたという。四国銀行が９月に破産手続きの開始を申し立て、１１月１０日に決定が出た。四国銀行は「個別案件のコメントは差し控えたい」としている。

　パークサービス高知は男性経営者が高知市から市有地の使用許可を得て営業してきた。破産手続きの開始決定後も営業を続けていることについて、男性経営者は高知新聞の取材に対し、とさいぬパークの運営主体が１０月から男性経営者の家族が代表理事を務める「とさいぬ保存登録協会」という別の法人に移っている―などと説明している。

　一方、管財人の高知市内の弁護士は取材に対し、「協会のことを含め、パークサービス高知の財産を調査中。男性経営者にも照会して回答を待っている状態」と話した。

　パークサービス高知前身の土佐闘犬センターは、男性経営者の父親（故人）が１９６４年に創業。１９７３年から現在の場所で闘犬場や喫茶飲食、土産物販売業を営んできた。１９９６年に個人経営から株式会社に組織変更し、当時の多額の負債が法人に引き継がれた。

　その後、２０００年に高知県のいわゆる「闇融資問題」が表面化。高知県幹部が土佐闘犬センター救済を求める念書を四国銀行に差し入れ、多額の無担保融資が行われていたことが発覚した。

　こうしたことが一因になり、土佐闘犬センターは２００１年、高知地裁に民事再生法の適用を申請。しかし、債権の大部分を放棄するという再生案に最大債権者の四国銀行が反対し、手続きは廃止された。土佐闘犬センターは２００２年にパークサービス高知に改組し、四国銀行や取引先への返済を続けてきた。

　東京商工リサーチ高知支店によると、パークサービス高知の売上高は大河ドラマ「龍馬伝」放送翌年の２０１１年１２月期には１０億円を計上したが、その後は年々減少。２０１４年１２月期には４億円台半ばまで減っていた。

　高知新聞の取材に対し、男性経営者は「（社長就任前の）１９９７年からの３年間に借金が１０億円膨らんだ。その時は四国銀行から役員が送り込まれていた」と説明。「破産を申し立てたのは四国銀行であり、私が借金を膨らませて自己破産したわけではない。この１０年間で四国銀行への３億円を含め４億円を返済してきた」とし、事業継続の意向を示している。

高知市は対応に苦慮
　闘犬センター時代から高知県を代表する観光名所で土産物販売などを続けてきたパークサービス高知。高知市はパークサービス高知の男性経営者に対し、土地の使用許可を与えており、今後の対応に苦慮している。

　高知市商工観光部によると、桂浜で営業する土産物店などは高知市の「公園施設設置許可」を１年ごとに更新する必要がある。

　高知市は２０１７年３月末までの使用許可を出しており、破産手続きの開始決定を受け、この許可を取り消すべきかどうかを検討する方針。都市公園法や高知市条例には破産を想定した規程はなく、男性経営者は年間約５２万円の使用料は滞納していないという。

　商工観光部の中沢慎二部長は「多くの観光客が利用する状況なども踏まえ、法務担当者や市長と協議し、年内にも対応を決めたい」としている。