犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が29日午後の参院本会議で審議入りした。政府・与党は30日の参院法務委員会で実質審議に入り、６月18日までの今国会の会期内に成立させる方針だ。民進党などは廃案を訴えており、与野党の駆け引きが激しくなっている。
参院本会議で金田法相の「共謀罪」法案趣旨説明を聞く安倍首相（29日）
政府は改正案について、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために必要だと主張している。適用対象をテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定。２人以上で重大犯罪を計画し、少なくとも１人が現場の下見などの準備行為を行った段階で処罰できるようにする。
民進党などは一般人が捜査対象になる懸念などを主張し、徹底抗戦の構えだ。
会期末に向けた審議日程は窮屈だ。衆参両院の法務委員会では性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議も控えている。野党は学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、前川喜平前文部科学次官の証人喚問や予算委員会の集中審議開催を求めている。法務委での審議日程に影響が及ぶ可能性もある。