自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを5月30日 9時09分

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政府が３０日に閣議決定した自殺対策白書は、学生や社会人の若い世代の死因の順位で自殺が１位を占め、国際的に見ても深刻な状況だとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。

３０日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、警察庁の統計で、去年１年間に自殺した人は、前の年より２１２８人減って、２万１８９７人で、７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回りました。

白書は、おととしの統計を基に、年齢を５歳ごとに区切った年代別に死因の順位を分析し、１５歳から３９歳までの５つの年代区分すべてで「自殺」が死因の１位を占めているとしています。こうした状況は先進国では日本のみで、国際的に見ても深刻な状況だと指摘しています。

一方、国際的に見た比較では、人口１０万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」で、日本は世界で６番目に高いとしています。

また、年代別の国際比較では、フランスやドイツなどで２０代から３０代の自殺者数が目に見えて減っているのに対し、日本は減少幅が小さいと指摘し、若い世代の自殺に歯止めをかけることが課題だとしています。