祖国創生

「生前譲位特例法」、１９日に閣議決定見通し、との読売報道を先ほど読んだ。

生前譲位特例法、譲位施行日は公布後３年以内だそうだが、私は、概ね公布３年後と読む。
つまり、３年は譲位できない可能性がある。
譲位日は、年度替わりの４月１日あたり？

３年間は長い。今上陛下は３年先の譲位となることを予想したのであろうか？
譲位前提なのであるから、憲法違反と批判されるような言動もうっかりできなくなる。
譲位後も含めてである。

さて、今上陛下の一連の生前譲位に向けたご発言、安倍首相の改憲意欲を削ぐことを意図したものであった可能性がある。

譲位に係わる今上陛下のお言葉が、改憲議席を獲得した、参議院選挙直後に始まったこと、その後、（有識者会議による検討を催促すべく）皇室側から世論誘導を意図したマスコミ工作が何度か仕掛けられた。

要するに、今上陛下は「隠れ護憲派」として、衆参の議席を以て即改憲実現に向けて動きだそうとした安倍首相に、とりあえず「改憲手続きに待った」をかけるべく、その口実として機能する「生前譲位」を唱えられ、ああいう手法を編み出し臨まれた、と解することができる。

しかし、５月３日の安倍首相の改憲方針表明によって、安倍政権側が受けた打撃は皆無であることが判明した。今上陛下による、改憲論議の引き延ばし工作は、当初予想したほど影響はなかったのである。
加えて、安倍首相が、（公明、民進、維新の改憲派議員に配慮した）加憲的視点での改憲方針を意見表明したことで、今上陛下は、護憲についての口実を完全に失った？と見ていいだろう。

簡単に書くと、政権は、生前譲位は受入れるが、それ以外は、政権側のシナリオで事は進んだことになるのである。

そもそも生前譲位特例法は、変な法律である。どうやって文案化できるのか、不思議でしょうがなかったが、今日の読売報道を読んだ印象となるが、この特例法は、譲位される陛下の呼称以外、目新しいものはない。

生前譲位特例法については、秋篠宮家支持派は総じて反対であろう。私も基本的に反対だ。が、誰も生前譲位特例法の代案とその意図を文章で示さないのであるから、結果、政権の意のままになることを否定できない。

我々は、批判文しか書けない（書かない）習性を改める時がきている。

ちなみに、生前譲位特例法はパブリックコメントの対象外の扱いとなったようだ。政府案が示されてから、意見表明しようと考えた方（私を含めて）、出鼻をくじかれたようだ。

一方で、政権は、生前譲位に係わる国内世論の分断を最小限に抑え、閣議決定するところまで来た。国内世論の分断を押える中で、支持率を確実に維持・上昇させ、支持率６０％近い政治状況で５月３日に改憲意思表明……………

なかなか巧みな政権運営と言わざるを得ない。
途中、蓮舫民進党代表の二重国籍事案が表面化したが、これに飛びつかず、ネチネチと責めつつひたすらやるべきことをこなす（演技として）………………これも政治の技術の範疇に入るだろう。

こういう見方もできる。
生前譲位特例法の公布後、最長で３年間は譲位が為されない、そのことは、皇太子と雅子妃にとっては今後３年間、今まで楽をしていた分、最大で３年間楽することが許されない「苦行モード」に突入することを意味する。
３年は長い。始終、言動と素行が監視され、場合によっては拡散・炎上する事態を招くことが予想される。

これを政治的決着に係わる勝負事として扱った場合、

すなわち、安倍政権対今上陛下の、生前譲位を巡る暗闘について勝敗をつけた場合

●今上陛下の生前譲位は、お言葉発言と一連の世論工作によって、実現する見通しを得たものの（政権側からみて１敗）

◎５月３日の首相の改憲方針表明によって、改憲時期引き延ばし工作は失敗に終わり（政権側からみて１勝）

◎公明、民進、維新の改憲派議員に配慮した、加憲的視点での首相改憲表明によって、今上陛下は憲法について語る口実を失い（政権側からみて１勝）

△生前譲位の施工日が公布から３年以内となっている関係で、生前譲位特例法によって、下手をすれば譲位が３年先となり、その間あらぬ事態（陛下の薨去、替え玉皇族や小和田某事案が表面化）となることも予想される。公務手抜きや宮中祭祀のサボリなどへの批判は激化するだろう。（政権側からみて１勝か１引分け）

勝敗結果として２ケース予想する

―――――――――――――――――

・陛下が薨去された場合、替え玉皇族の存在、小和田某事案が表面化した場合など、生前譲位できなくなった場合は、政権側の３勝１敗

・生前譲位できたにせよ、公務手抜きや宮中祭祀のサボリなどへの批判は激化すると予想した場合において、政権側の２勝１敗１引分け

―――――――――――――――――

勝敗結果は、２ケースのうち、どちらかとなるのではないか。

むしろ、

◎譲位を表明された以降、陛下のお立場として（安倍政権と対峙する意図での）政治発言がしにくくなった
◎譲位日が政令にて決定される関係で、陛下は譲位日について公に言及しうる可能性がないこと（その点において陛下は政治的に不利）
◎加憲的視点での首相改憲表明によって、憲法改正について陛下が何かを述べる口実が完全に失われたこと
は、陛下とて認めざるを得ないのではないか、という結論に至るのである。

以上

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