経済産業省は29日、第４次産業革命の実現に向けた「新産業構造ビジョン」をまとめた。2030年を目標年次とし、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴなど新技術で成長の壁を克服する絵を描く。30年時点の政策目標として、自動運転の普及で交通事故を半減させることなどを並べた。必要な制度改革や法整備の行程表を示した。

　ビジョンは10年以来で、政府の成長戦略の骨格との位置づけ。フィンテックなど新事業育成に向け、規制を一時停止する制度の導入も求めた。交通、生産性、健康・医療、暮らしの４分野で目標と政策対応を示した。

　「交通」では、自動運転の普及を加速して運転手が原因で起きる事故を半減する。バスなどが近くにない「買い物難民」と呼ばれる人も限りなく解消する方針を示した。

　自動運転のルール整備へ道路運送車両法や道交法の改正を進める。新東名高速での自動運転の実証事業などを「20年までに順次進める」とした。

　「生産性」では、ビッグデータの活用などで30年には労働生産性を今より２％上げるとした。企業の枠を超えてデータを共有し、20年までにデータ交換の枠組みが50以上できるよう支援する。

　「健康・医療」は、平均寿命と健康でいられる年齢の差を５歳縮める目標にした。カルテなどの情報を様々な医療機関で使えるシステム作りをする。産業の新陳代謝に向けて、産業革新機構のような官民ファンドのあり方を再検討する必要性にも触れた。

　知的財産関連法制など必要な法整備は、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。ビジョン策定にあたって「世界から取り残されないよう大胆かつ迅速に改革に取り組む」（世耕弘成経産相）とうたうが、民間の協力が不可欠。29日も企業トップから「これからは民間が実現する。経産省は達成度合いを丁寧に検証する必要がある」との指摘が多く出た。