東京・千代田区にある、この白い建物。
オフィスビルの事務所などとして、届けていました。
しかし、出入りしているのは会社員ではなく、高齢者や普段着の若者。
実は、違法ハウスです。
住民の許可を得て、建物に入ることができました。
人１人が、ぎりぎり通れる廊下。
数多くのドアが並んでいます。

女性が１人で住む、この部屋。
広さは、およそ３畳。
隣の部屋とは、ベニヤ板１枚で仕切られています。

女性
「爪切りひとつ切る音でも、紙をかさかさする音でも、全部聞こえますよ。」

窓は、ありますが…。

女性
「これ、全然開かない。
ただ貼ってあるみたいな。」

別の部屋に住む男性です。
職を転々としながら、家賃の安い違法ハウスにたどり着いたといいます。

「ここは何人部屋ですか？」

男性
「２人です。」

３畳ほどの部屋に、全く見ず知らずの人と同居しています。
家賃は、１人、２万８，０００円です。
男性の寝る場所は、２段ベッドの上の部分。
天井までは、８０センチ。
立つこともできません。
さらに、この部屋には窓がついていませんでした。

男性
「窓はない状態ですね。
表の様子がどうなっているのか、雨が降っているのかわからない。」

こうした部屋は、最低限必要な居住スペースを満たしておらず、窓もないため、消防法や建築基準法などに違反しています。

取材で分かった、この建物の構造です。
各階には、１人部屋と２人部屋が、網の目のように１９部屋並んでいます。

部屋は、１人でも多くの人を入れるために、隣り合う２つの部屋でベッドを上下で分け合う、クランク状の作りになっていました。
運営会社は、あくまで貸しオフィスとしていますが、全部で１００の部屋が作られ、およそ１２０人が暮らしていたのです。

こうした違法ハウスは、いったいどのくらいあるのか。
先月（６月）から、都内で実態調査を始めたＮＰＯです。
建築士から独自に情報を集め、都市部に潜む違法ハウスを調べています。
オフィスビルを装って、多くの人を住ませている形跡が次々と見つかりました。

ＮＰＯ団体代表　坂庭國晴さん
「靴が散乱してるわけですよね。
８０人が入ってる、最大ね。」

ＮＰＯ団体代表　坂庭國晴さん
「違法性が非常に高い物件ですよね。」

これは、一戸建ての内部を改装し、１５人が暮らしているとみられる物件です。

ＮＰＯ団体代表　坂庭國晴さん
「普通の戸建ての住宅で１５人。
“違法ハウス”としての典型ですね。」

調査の結果、少なくとも都内に１００棟、２，０００人が違法ハウスで暮らしていることが明らかになりました。

なぜ、違法ハウスは拡大しているのか。

千代田区の違法ハウスに暮らす、丸井さんです。
山形で、メーカーの派遣社員だった丸井さん。
５年前、職を失い、仕事を求めて上京しました。
しかし、敷金、礼金が払えず、保証人もいない丸井さんは、住む場所さえ見つけることができませんでした。
仕事を得るには、どうしても住所が必要だった丸井さん。
たどり着いたのが、格安で、保証人のいらない違法ハウスだったのです。

丸井さん（仮名・５５歳）
「他では入れてもらえないから、ここに来ている。
今のままだと、行くところがない。」

住所を得たことで、去年（２０１２年）ようやく仕事が見つかりました。
マンションの清掃です。
週４日、朝７時から正午過ぎまでの勤務です。
月収は、９万６，０００円。
２万８，０００円の家賃と生活費でほとんどなくなってしまう、ぎりぎりの暮らしです。
先月、違法ハウスで暮らす丸井さんたちに衝撃が走りました。

「この紙は？」

丸井さん（仮名・５５歳）
「６月３０日で閉館で、ここ終わっちゃうって貼られたんですよね。
本当、どうしようか困ってます。」

突然、閉鎖が決まった違法ハウス。
同じ会社が経営する別の建物が、消防法違反を指摘されたのが、きっかけでした。
住む場所を失うことになった丸井さん。
住宅を借りるための貯蓄もなく、保証人もいません。
なんとか職場の近くに住み続けることができないか。
千代田区に相談しました。

丸井さん（仮名・５５歳）
「他に行けと言われても、行くところがなくて。」

担当者から告げられたのは、思いもしない提案でした。

担当者
「生活保護を申請して、収入、資産、援助、この調査を行って、該当すれば、生活保護になります。
そうしたら、今のところを出て、次に住むところは必ず確保します。」

仕事を辞め、生活保護を受けることで、施設などに入ることを勧める千代田区。
しかし、丸井さんはこの提案を断りました。

丸井さん（仮名・５５歳）
「生活保護などは、そういう人もいるんだろうけど、普通は仕事をして、自分の食いぶちは自分で。」

ようやく見つけた清掃の仕事を続けたい。
生活保護を受けずに、自立した暮らしを守りたいと考えたのです。
６月末だった違法ハウスからの退去は、その後、９月まで期限が延びました。
退去まで、２か月。
まだ次の家は見つかっていません。

丸井さん（仮名・５５歳）
「この状態が解決しなければ、未来は間違いなく、寝泊まりは野外というような感じになる。
仕事もなくなって、野たれ死にするのか。
全然、希望はないですね。」

住む家が見つからない。
家賃が払えない。
住宅弱者からの相談が、年１，５００件を超える豊島区です。

４０代　シングルマザー
「生活費が無理なので、できれば（家賃）５万円。」

担当者
「５万円ですと、豊島区ですと、とても厳しいんですね。
貯蓄はありますか？」

４０代　シングルマザー
「いえ、ないです。」

担当者
「まったくないですか？」

シングルマザーや、高齢者、低所得者など、抱えている事情はさまざまです。

２年前から対策に乗り出した、住宅課の三沢智法さんです。
三沢さんが注目したのは、このところ増加している空き家でした。

豊島区　三沢智法住宅課長
「全部で何軒見つかったの、空き家は？」

「５５１軒。」

豊島区　三沢智法住宅課長
「すごい数あるね。
思っていた以上にあるね。」

空き家を改装すれば、安い料金で貸し出せるのではないか。
職員は早速、協力してもいいという大家を訪ね、状態を確認しました。

豊島区　三沢智法住宅課長
「部屋の中だけ見ると、修繕とか手をいれれば、まだ十分使える感じですね。」

しかし、空き家の活用は簡単ではないことが分かってきました。

豊島区　三沢智法住宅課長
「建物自体は、築何年ぐらいのものなんですか？」

大家
「昭和２８年なんですよ。」

６０年前に建てられた、この家。
耐震性が、今の建築基準法を満たしていない恐れがありました。
協力を申し出てくれた空き家のほとんどが、行政としては勧められないものでした。

豊島区　三沢智法住宅課長
「空き家があるから使っていいかというと、そんなに実は単純ではない。
正直、厳しいところがありますね。」

建築基準法を守りながら、住宅弱者の住まいをどう確保すればいいのか。
三沢さんは、不動産会社を訪ねました。

不動産会社　浅原賢一社長
「（収入が）安定しない方に対しては、やはりオーナーさんも不安が大きい。
何かあった時に、責任者の方が明確になることが重要だと思います。」

法律を満たす物件はありましたが、保証人がいないと、リスクが高く、貸せないというのです。

どんな仕組みがあれば、住宅弱者を支えることができるのか。
豊島区は、不動産業者や社会福祉法人などと連携し、居住支援協議会を設置。
アイデアを出し合いました。

そこで考えたのが、地域のＮＰＯを活用する仕組みでした。
住宅弱者が家を借りられないのは、大家が家賃の滞納などを心配し、契約を断るからです。
そこでまず、ＮＰＯが住宅弱者に代わって、物件を借り受けます。
そして就労や日常生活の支援など、自立に向けたサポートを行いながら、住宅弱者に貸し出そうと考えたのです。
しかしその後、三沢さんのもとに思わぬ報告が届きました。
住宅を借りようとしたＮＰＯが、大家から契約を断られる事例が相次いでいるというのです。

ＮＰＯ法人　としまＮＰＯ推進協議会　柳田好史代表理事
「大家さんによっては、ＮＰＯって何だと。
町会なら知ってるぞと、商店会なら知ってるぞと。
俺わからないけど、ＮＰＯじゃ、ちょっとな。
ＮＰＯ自身が社会的認知度が薄いことは、非常に残念なこともありますけど。」

ＮＰＯが間に立つだけでは、大家の不安は解消できませんでした。

豊島区　三沢智法住宅課長
「今、八方塞がりの状態なんですよね。
現状のセーフティネットを補完する新たな仕組みを作らない限り、こういった新しい住宅困窮者に対する抜本的な解決がなかなか難しい。」