阪急ホールディングスは２９日、臨時取締役会を開き、阪神電気鉄道株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１０月１日付で阪神を完全子会社化して経営統合することを決議した。阪神電鉄も臨時取締役会で統合を決議し、ＴＯＢへの賛同を表明。昨秋から続いてきた“村上問題”は、いよいよ最終局面に突入した。またこれを受け、阪神電鉄は西川恭爾社長（６６）とともに手塚昌利会長（７５）が６月２９日付で退任する新役員体制を明らかにした。手塚会長は取締役でない相談役となることから、球団オーナー職からも退くことが濃厚。後任には新しく本社社長に昇格する予定の坂井信也常務（５８）らを候補に、人選を進めていく。