「同意ボタン」で契約成立、敷金は原則返還……120年ぶり民法改正で変わる“ルール” (1/4)

契約のルールを明確化する改正民法が可決・成立した。約120年ぶりの抜本改正となる。

　契約のルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款（やっかん）」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治29（1896）年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの抜本改正となる。

　周知のため施行は約3年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付けた。

　未払い金の消滅時効を原則「請求できると知ったときから5年」に統一することや、認知症の高齢者など判断能力がない人が結んだ契約は無効と明記することなども盛り込まれている。

　契約のルールが大きく変わることになった。今回の改正は、インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。（滝口亜希）