「大勝利と言っていい和解をすることができた」。5月24日。プレカリアートユニオン（以下プレカリ）の清水直子委員長は厚生労働省内で開いた記者会見で声を弾ませた。
会見に同席した原告側弁護人の新村響子弁護士は、「全面勝利の和解。（被告である）会社側が『（原告の）社会的評価を損ない、心情を傷つけた』と認めて謝罪する内容。満足のいく解決金の支払いも得た」と解説した。
プレカリは、勤務先に労働組合がなくとも一人から入れる労組（＝ユニオン）である。和解した相手は、「アリさんマーク」で知られる引越専業大手・引越社関東だ。
2度の配置転換後に「懲戒解雇」
話は約2年前の2015年にさかのぼる。社員の有村有氏（仮名・35歳。本裁判の原告）が業務中に交通事故を起こすと、会社から当然のように弁償を求められた。弁償額は会社が定めた上限の48万円。毎月1万円を給与から天引きするという。
だが、会社に雇われている従業員に、業務上で起きた物損を弁償する法的義務はない。疑問を持った有村氏は、勤務先に労働組合がなかったためにプレカリに駆け込んだ。
ところがプレカリ加入を境に、有村氏は短期間のうちに2度の配置転換を命じられる。外回り主体の営業専門職から内勤のアポイント部へ、そしてシュレッダー係。2度の異動を経て、有村氏の賃金は約4割減った。「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。
シュレッダー係は、不要になった書類を裁断機（＝シュレッダー）にかける担当だ。書類は全国から送られ、シュレッダー係の作業は途絶えることはない。1日中、シュレッダーの前での立ち仕事になるという。
有村氏が着任する以前は、正社員にはさせたことのない業務だった。引越社関東は、非正規の作業員しか着用しないオレンジ色の制服の着用を正社員の有村氏に強いた。