共謀罪への懸念「総意ではない」

　【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

　首相は慰安婦問題に関する日韓合意の重要性を説明し、グテレス氏も賛意を表明した。北朝鮮情勢について首相は「今は圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵になる」と指摘。グテレス氏は「国連安全保障理事会は北朝鮮への圧力を強める手段を有する。北朝鮮問題を真剣に取り上げるべきだ」と述べた。