身近な民法、大改正 消費者保護に重点
ツケ時効統一や敷金返還ルール

2017/5/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
共有
保存
その他

 企業や消費者の契約ルールが民法制定以来、約120年ぶりに抜本改正される。債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日に成立し、2020年をめどに施行される。改正は約200項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多い。インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いたのが特徴だ。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:02
7:01
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 14:00
7:05
北陸 6:10
6:01
関西 6:02
6:00
中国 6:02
6:00
四国 6:02
6:00
九州
沖縄
2:00
26日 21:52

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報