【タオルミナ（イタリア南部）＝河浪武史】イタリアで主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を開いた日米欧７カ国は26日、初日の討議でテロ対策や通商政策、地球温暖化対策について議論した。初参加したトランプ米大統領は貿易政策で「米国が関税ゼロなら、他国もゼロにすべきた」と主張。各国に関税引き下げを求めた。テロ対策では協調を演出したＧ７だが、貿易問題では摩擦が鮮明になった。
主要国首脳会議を前にあいさつを交わすトランプ米大統領(右)とマクロン仏大統領(左)、メイ英首相（26日、伊タオルミナ）＝ＡＰ
サミットは26～27日の２日間協議し、首脳宣言を採択して閉幕する。Ｇ７は首脳宣言に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と長年盛り込んできたが、トランプ米政権が強く文言の変更を要求。「反・保護主義」を削除する方向で調整している。
「米国第一主義」を公言して初参加したトランプ氏は「米国は公正で自由で開かれた貿易を求めている」と主張。相互的な通商関係が必要だとし「米国の低関税に合わせないのであれば、関税を引き上げるまでだ」とも力説した。輸入時の検査態勢など各国の貿易障壁も批判し「公平な貿易条件」を日欧各国に求めた。
