ヒューライツ大阪について
- 01.どのような団体ですか？
- 02.設立経過は？
- 03.公益法人制度改革のもとでの移行
- 04.組織の体制は？
- 05.どのような事業をしていますか？
- 06.だれでも利用できますか？
どのような団体ですか？
「ヒューライツ大阪」は、愛称であり、正式な名称は「一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター」です。1994年（平成6年）7月に財団法人として設立された公益法人でしたが、2012年4月1日に一般財団法人として新たなスタートをしました。
＜定款に定められた目的と事業推進の考え方＞
この法人は、アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与することを目的とする。
ヒューライツ大阪から利用者のみなさんへのメッセージ
すべての人に大切な人権を伝えること。人権とはなにかを伝えること、国の壁を超え、地域的、文化的な違いを超えて世界の、どこでも、誰にでも、そしていつでも同じように尊ばれるという人権を伝えることを、ヒューライツ大阪はめざしています。日本の内外で人権がよりよく知られ、尊重され、安全、安心、公平、公正が約束された社会づくりに貢献することを願いながら、人権情報をひろく人びとに届け、さまざまな事業をおこなっています。
ヒューライツ大阪のウェブサイトは、内外の読者の多様なニーズに応えることをめざして、新しくなりました。見やすく、読みやすく、見つけやすいウェブサイトになっていると評価していただけるよ うに、今後も改良を重ねていきたいと考えています。むずかしい人権論議ではなく、複雑な現代社会の課題に直面し、かかわろうとするユーザーの皆さまのお役に立つことができれば、幸いです。
設立経過は？
| 1982年(昭和57年) | 国連主催のコロンボ・セミナー（スリランカ）で、アジア・太平洋地域での人権伸長機関の必要性等について合意された。 |
|---|---|
| 1983年(昭和58年) | 当時、国連人権センター担当官の久保田洋氏（故人＝1989年ナミビアで殉職）が「国際的な人権情報センター」（以下、「同センター」という）を大阪に設置すべきであると提唱した。 |
| 1991年(平成3年) | 大阪府・大阪市が「国際化に対応した人権啓発推進方策研究会」に調査を委託し、基本構想の策定に着手した。 |
| 1992年(平成4年)6月 | 「世界人権宣言大阪連絡会議」を中心とした12団体が「同センター」の実現を図るため設立推進委員会を結成した。 |
| 1993年(平成5年)2月 | 大阪府・大阪市が共同で、整備構想概要を発表した。 同年4月には､大阪府･大阪市･民間団体による､基本整備計画策定委員会を設置｡また､同年11月には、大阪府市長会ならびに大阪府町村長会は「同センター」の設立支援について検討を行った結果、設立に賛同し協力することを決定した。 |
| 1993年(平成5年)12月 | 関係団体による「財団法人アジア・太平洋人権情報センター（仮称）設立委員会」が発足。この頃から、人権センター設立の機運が高まり、府内の全市町村をはじめ部落解放同盟や労働組合等多くの民間団体からも、基本財産となる出捐金（寄附金）が寄せられた。 |
| 1994年(平成6年)7月 | 「財団法人アジア・太平洋人権情報センター」の名称で、大阪府知事から公益法人設立の許可を得る。 |
| 1994年(平成6年)12月 |
財団法人アジア・太平洋人権情報センター（愛称：ヒューライツ大阪）を開設。 |
公益法人制度改革のもとでの移行
| 2011年3月25日 | 第34回評議員会、第34回理事会において一般財団法人への移行を決定。 |
|---|---|
| 5月27日 | 臨時理事会において、新法人の最初の評議員の選任方法を決定。 |
| 6月9日 | 大阪府へ最初の評議員の選任に関する理事について申請。 |
| 6月14日 | 大阪府から同認可を得る。 |
| 6月29日 | 第35回評議員会、第35回理事会において、最初の評議員選定委員会設置規則の制定・承認。最初の評議員を選ぶ選定委員会の委員の選任、新法人の最初の評議員候補者の推薦などを決定。 |
| 7月15日 | 臨時理事会において、新法人の最初の評議員の候補者をあげる。 |
| 7月19日 | 新法人の最初の評議員を選定する選定委員会を開催し、新法人の最初の評議員を決定。 |
| 9月～ | 会計基準を平成16年度会計基準から20年度基準に変更。 |
| 11月14日 | 臨時評議員会において、事務所移転、新定款、新法人の代表理事、理事及び監事など、一般移行申請を承認。 |
| 11月16日 | 臨時理事会において、上記評議員会と同じ内容を承認。 |
| 11月30日 | 大阪府へ一般財団法人移行申請を提出。 |
| 12月1日 | 事務所変更を申請（寄附行為の変更）し、大阪府から認可を得る。 |
| 2012年1月12日 | 一般財団法人移行申請の修正を再提出。 |
| 1月29日 | 事務所を大阪市港区から西区に移転。 |
| 3月22日 | 大阪府から一般財団法人の認可を得る。 |
| 3月26日 | 第36回評議員会 、第36回理事会において、2012年度の事業計画及び予算、事業評価委員会の立ち上げ、処務規定等内部規程の改定、廃止を承認。 |
| 4月1日 | 法務局へ新法人（一般財団法人）登記申請。 |
組織の体制は？
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターの評議員、理事、監事は、任期・
定数など定款に基づいて選任されます。
組織の体制は、評議員、理事、監事を設置しています。また事務局では、会長・
副会長・所長および事務局長・総務グループ・企画グループのスタッフにより、
事務事業を行っています。
2016年6月20日現在の評議員、理事、監事、顧問、職員体制は、以下のとおり
です。
役員報酬規程はこちら 役員報酬.pdf
評議員
任期：2016年6月20日より選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時評議員会の終結の時まで
赤井 隆史 （部落解放同盟大阪府連合会執行委員長）
友永 健三 （世界人権宣言大阪連絡会議顧問）
中井 伊都子 （甲南大学教授）
丹羽 雅雄 （弁護士）
野本 康憲 （大阪府府民文化部人権局長）
平澤 宏子 （大阪市ダイバーシティ推進室長）
藤原 一也 （日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長）
三輪 敦子 （元国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク
事務所職員）
理事
任期：2016年6月20日より選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時評議員会の終結の時まで
会長（代表理事）白石 理（元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官）
副会長（業務執行理事）山脇 和夫（元日本労働組合総連合会大阪府連合会副会長）
所長代理 阿久澤 麻理子 （大阪市立大学大学院教授）
伊田 久美子 （大阪府立大学教授、大阪府立大学女性学研究センター長）
後藤 なつき （大阪府教職員組合副執行委員長）
小山 帥人 （映像ジャーナリスト）
高谷 幸 （大阪大学准教授）
西島 藤彦 （部落解放同盟中央本部書記長）
監事
任期：2016年6月20日より選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時評議員会の終結のときまで
竹田 恵里 （税理士）
顧問
武者小路 公秀 （ヒューライツ大阪前会長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究
センター特任教授）
北口 末廣（近畿大学教授）
ヒューライツ大阪事務局職員
| [総務グループ] | ||
|---|---|---|
| 総務担当スタッフ | ||
| [企画業務グループ] | ||
| 上席研究員 朴 君愛 | ||
| 主任研究員 Jefferson R. Plantilla | ||
| 研究員 藤本 伸樹 | ||
| 研究員 小森 恵 | ||
| 企画職 金 夏琳 | ||
| 特任研究員 松岡 秀紀 | ||
どのような事業をしていますか？
ヒューライツ大阪は、設立当初から大阪府・大阪市からの全面支援（管理運営助成と職員の派遣）を受け、また2006年度からは堺市からも管理運営助成を受け、人権を通じた大阪の国際交流ならびに、府民の国際的な人権感覚の醸成に役立つことを目的に、人権に関する調査研究や情報収集・提供活動などの諸事業に取り組んできました。
しかし、2009年度からは、大阪府・大阪市・堺市からの支援が全面打ち切りとなり、大変厳しい状況の中での事業展開となりましたが、国の公益法人制度改革の取り組み指導も踏まえて、2012年度から大阪府認可の「一般財団法人」に移行し、認可された「公益目的支出計画」に基づき事業を行っています。
ヒューライツ大阪は、人権情報センターとして培ってきた本来の役割をセンター事業の中心として、今後とも国際および国内社会とのネットワークをさらに強め、充実した人権情報の国際交流ハブ（拠点）をめざします。
概要は次のとおりですが、詳しくは、事業計画・事業報告をご覧ください。
- 情報収集
- 国際人権法関連資料をはじめ、主としてアジア・太平洋地域における人権状況に関する資料、ＮＧＯ（非政府組織）を含む人権機関に関する情報などを収集するとともに情報の編集・発信を行っています。
- 調査・研究
- 国際人権基準やアジア・太平洋地域の人権状況に関する調査・研究を行っており、その成果はニュースレターや出版物で報告しています。
- 研修・啓発
- 「国際人権」や「アジア・太平洋地域の人権」などをテーマに、市民向けの啓発セミナーや国内の人権啓発に携わる中堅指導者を対象としたリーダーセミナーを行っています。また、海外の人権関係者の参加を得て国際人権研修コースを開催しています。
- 広報・出版
- 国際的な人権潮流や国連の活動状況、アジア・太平洋地域における人権状況、ヒューライツ大阪の活動などを掲載したニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「FOCUS」（英語）を発行しています。また、『人を大切にー人権から考えるCSRガイドブック』などテーマを決めた出版物もあります。英語の出版物としては、アジア・太平洋地域の人権センターのダイレクトリーや各国の人権教育に関する論文を集めた『Human Rights Education in Asia-Pacific』 （年刊）を発行しています。
- 相談・情報サービス
- 調査・研究・研修・啓発に関する相談や、人権関係団体などの紹介を行っています。また、ヒューライツ大阪の所蔵資料については、コンピューターで検索ができます。資料コーナーは市民の皆さんに開放していますので、どなたでも人権関連の図書や国連文書やNGO資料の閲覧ができます。
だれでも利用できますか？
(1)ご利用いただける時間等
ヒューライツ大阪は、どなたでも利用できます。 事務所開館時間は、土曜・日曜・祝日および年末・年始（通年12月29日から1月3日）を除く、月曜日から金曜日までの、午前9時30分から午後5時30分までとなっています。
事務室、所蔵資料の閲覧コーナーはCE西本町ビル8階にあります。所蔵資料には、図書、逐次刊行物等があります。また、日本語、英語資料を所蔵しています。ヒューライツ大阪のホームページから所蔵資料（現在は図書のみ）の検索が可能です。
なお、ヒューライツ大阪の連絡先および地図はこちらからお願いします。
(2)ご利用いただけるサービス
次の項目についてはご利用できますが、所蔵資料等の貸し出しは会員のみ対象です。
- 人権情報や調査研究についてのレファレンス・サービス
- パネル・ポスターの貸し出し（貸出規程）
- 所蔵資料の閲覧（所蔵一覧）
- 所蔵資料の会員貸し出し(会員募集)
- 研修の相談・申し込み
- 出版物・資料などの購入（ヒューライツショップ）
(3)インターン・ボランティアを希望される方は、事務所にご連絡ください。
詳細については、以下の事務局に電話またはe-mailでお問い合わせください。
電話：06-6543-7003(企画業務グループ) E-mailはこちらから